町田市未来づくり研究所（町田市役所政策経営部企画政策課内、所長：市川宏雄）は、社会・経済状況の変化に的確に対応し、町田市が抱える課題を解決していくため、これからの時代に適した政策や施策の調査研究を行っています。

2025年度は、「持続可能なまち、町田へ～ベッドタウンからの脱却～調査研究」を行います。調査研究の支援業務委託につき、プロポーザル参加者を募集します。

• 募集の概要

契約方式：公募型プロポーザル

参加申請書の提出：2025年1月17日（金）から1月29日（水）午後1時

提出方法：必要書類を電子メールで送付

※応募資格やプロポーザルの日程、契約の概要などは、町田市ホームページをご確認ください。

• 主催

町田市未来づくり研究所

• 研究の目的

町田市の基本構想・基本計画「まちだ未来づくりビジョン２０４０」で示した財政収支見通しでは、2022年から2026年までの5年間で約74億円の収支不足が発生すると試算され、多領域での予算削減が謳われています。また町田市未来づくり研究所が2020年～2021年に実施した「町田市未来都市研究2050」では、起こり得る未来のシナリオの一つとして、町田市が赤字自治体となることも挙げられました。

このような財政的不安を解消し、町田市が将来にわたって持続可能なまちであるために、既存の施策に捉われず、新たなストーリーを描く必要があります。

2024年度、町田市未来づくり研究所では、「多摩の「リーディングシティ」を目指すための調査研究」を実施しました。「リーディング」の方向性として、「働く女性の暮らしやすさ」「休日のにぎわい」「ビジネス集積」「団地再生」といった具体的なテーマを掲げました。働く環境やにぎわいの場所を充実させ、単なる「ベッドタウン」から脱却しなければならないとも言い換えられますが、これらの研究も踏まえ、2025年度は町田市が「持続可能なまち」となるために取り組むべき施策を提言することを本調査研究の目的とします。

※2024年度の調査研究については、町田市ホームページをご覧ください。

• 町田市未来づくり研究所について

2013年4月に町田市政策経営部企画政策課内に設立。明治大学名誉教授市川宏雄を所長とする自治体内シンクタンク。

2022年に「アフターコロナにおけるこれからの郊外都市のあり方に関する調査研究」、2023年に「新しい公共サービスのカタチに関する調査研究」、2024年は「多摩のリーディングシティを目指すための調査研究」を実施するなど、多角的な視点からの調査研究を行っています。

※町田市未来づくり研究所については、町田市ホームページをご覧ください。

• 町田市について

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年1月17日 09時51分）