一般財団法人島前ふるさと魅力化財団
地域パートナーと共に「若者を中心とした地方への人材還流」と「関係人口DXを起点とした関係人口経営構想」を広域的に推進することによって、自治体間共創による新しい価値創出を目指します。
一般財団法人島前ふるさと魅力化財団（島根県隠岐島前）は、2024年1１月より、地域の枠を超えた共創と共生を目指した地域間共創を推進するために、『地域パートナー制度』を創設し、第1号加入自治体として、2024年12月より山梨県丹波山村が地域パートナーに決定しました。
海士町・地域パートナー制度創設の背景
海士町では、これまでの20数年間の間、「隠岐島前高校教育魅力化プロジェクト」を中心とした公教育改革の取り組みや「隠岐牛・岩ガキ春香・サザエカレー」などの特産品づくりを中心とした産業振興への取り組みを通じた地方創生・地域活性化へ向けた取り組みに注力してきました。
また、近年では「若者を中心とした新しい人の流れづくり」と「デジタルを活用した場所に捉われない地域への関わり方づくり」といったテーマを掲げて、「大人の島留学制度」「海士町オフィシャルアンバサダー制度」を創設し、地域における人材の流動性と多様性を高めつつ、地域外にいる関係人口の方々も、海士町のいち当事者として地域に関わることができるような仕組みづくりに取り組んでいます。2024年11月18日には、人材還流と関係人口経営による地方創生のさらなる推進のために、共創特化型DAO「Amanowa DAO」を創設し、「人と人との繋がり」や「地域を想う活動や貢献」を、可視化し承認し合えるようなコミュニティ形成を目指し、web3.0技術を活用したDAOの構築と運営にも取り組み始めています。
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こうした背景がある中で、より一層海士町や日本の地方が活性化していくために、関係地域（連携する複数の自治体）と共に「地方への人材還流と関係人口経営の推進」を起点とした「新しい地域経営モデルの構築」を目指していくことが、海士町の次なる挑戦です。
海士町・地域パートナー制度の概要
地域パートナー制度は、海士町が目指す「地域の枠を超えた共創と共生を目指した地域間共創と新しい地域経営モデルの構築」に共感してくださった自治体等を対象として、海士町と一般財団法人島前ふるさと魅力化財団とが、連携し実施する「人材還流・関係人口経営」を中心とした地方創生事業等について、視察研修プログラムの提供または事業連携等を実施していくための制度です。これによって、地方への若者を中心としたより大きな人の流れを創出し、地域外にいながらも関係人口として地域経営に参画できる地域が増えることで、「若者に選ばれ続ける新しい地域経営モデル」の構築実現に向けて、広域かつ複数自治体で取り組んでいくことを目指しています。
＜主な制度内容＞
海士町が目指す「地域の枠を超えた共創と共生を目指した地域間共創と新しい地域経営モデルの構築」に共感してくださった自治体（または地域）の方々のうち、地域パートナー制度に加入（有料）していただくと、以下のような取り組みを提供または連携を目指します。
１、「人材還流・関係人口経営」をテーマとした地方創生研修プログラムの実施
海士町内または地域パートナー会員の地域において、自治体職員または民間事業者の方々を対象に、「人材還流・関係人口経営」に関する視察研修を実施いたします。
２、関係人口/滞在人口創出を目的とした広報活動への支援
関係人口の創出や関係深化等を目的とした都市部イベント企画の共同開催や、事業ノウハウの提供・支援を目的とした定例ミーティングの実施
これによって事業等の理解を深めていただき、地域パートナー会員の地域において、「人材還流・関係人口経営」に関する事業等の展開・推進を目指していただきます。
今後の動きについて
2025年1月16日には、海士町と丹波山村とで、『新しい地域経営モデル構築』に関する連携協定を締結されました。（連携協定式に関する情報はこちらから）
今後は、「地方への若者の人材還流」と「関係人口の地域経営への参画」を目指しながら、それぞれの地域において主体的に事業に取り組むことによって、都市と地方または地方と地方における若者を中心とした人口流動を促し、また2地域それぞれの関係人口同士の往来促進など、複数自治体だからこそ実現できるような仕組みを構築していきます。
＜地域パートナー制度へのお問合せ＞
地域パートナー制度は、現在新たに加入してくださる自治体会員を募集しています。
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地域の枠を超えた共創と共生を目指した地域間共創と新しい地域経営モデルの構築に共感する
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「人材還流・関係人口経営」といった地方創生事業に関心がある
本制度への加入等をご希望またはご検討される自治体等の方がいらっしゃいましたら、以下までご連絡ください。
一般財団法人 島前ふるさと魅力化財団 関係人口DX事業部
地域パートナー制度担当 宛
Mail：info@okidozen.jp