政府が昨年12月「第7次エネルギー基本計画（案）」を策定し、国民からの意見（パブリックコメント）を募集しています。これを受けパルシステム連合会は1月21日（火）、武藤容治経済産業大臣あてに「第7次エネルギー基本計画（案）に対する意見」を提出しました。不足している国民への理解促進や省エネ支援の拡充、原子力発電ゼロと再生可能エネルギーへの転換などを求めます。

１．エネルギーに関する国民各層の理解促進について、啓発強化を求めます。

２．エネルギー需要量の大幅縮小を可能とする社会の構築を目指し、支援制度の拡充を求めます 。

３．原子力発電ゼロへの早期移行と工程具体化を求めます。

４．2050年再生可能エネルギー100％に向け、2030年の導入目標を国際的水準である50％以上としてください。

５．石炭火力は2030年までの段階的廃止を求めます。