ToCo株式会社
不登校児童生徒数が過去最多を記録する中、学校ごとの状況可視化を提言。 データ公開による学校間の連携と、不登校対策のナレッジ化の重要性を訴求。
2025年2月4日、不登校予防および再登校支援事業を行うToCo株式会社（本社：東京都）は、「学校別の不登校数の公開」に関する提言を文部科学省に提出しました。
近年、日本の不登校児童生徒数は急増しており、文部科学省の調査（令和5年度）では過去最多の34万6,482人に達しました。不登校の低年齢化、長期化、地域間格差が深刻化する中で、学校内で閉じられた対策ではなく、学校ごとの状況を可視化し、データに基づいた支援を行うことが必要です。
本提言の主旨
1. 学校ごとの不登校数を公開することで、情報の透明性を向上
2. 学校横断の不登校データを整備し、最適な対策と施策評価を促進
3. 学校外の適切な監視により、学校側の対応優先度を高める
4. 日本全国のデータから不登校兆候を見出し、不登校の未然防止を推進
本提言には、日本全国の保護者13,403名の賛同署名が寄せられ、不登校対策への社会的関心の高さを示しています。アメリカでは「Civil Rights Data Collection（CRDC）」として学校別の出席率・不登校数が公開され、透明性の高い運用を行っています。このような先行事例を参考にしながら、日本においても学校ごとのデータ公開を推進することで、不登校の未然防止・早期対応を可能にすることを目指しています。
ToCo株式会社は不登校の減少を目指して、学校や各省庁と連携してまいります。この度の学校別の不登校数の公開は、日本国内の不登校の増加に歯止めをかける一丁目一番地の取り組みであることを、改めて訴求いたします。
【本件に関するお問い合わせ】
ToCo株式会社 広報 成瀬
Email: support@toco.co.jp
公式サイト: https://www.toco.mom