株式会社 まち未来製作所
再エネの地産地消を実現する地域再生エネルギー会社である、株式会社まち未来製作所（代表取締役：青山英明、本社：神奈川県横浜市、以下 まち未来製作所）は、連携先である神奈川県横浜市（市長：山中竹春）と福島県いわき市（市長：内田広之）が、2025年1月17日に再生可能エネルギーの活用に関する新たな連携協定を締結したことをお知らせします。
まち未来製作所はこれまで両市との連携を通じて、再エネの活用を推進してきました。今回の協定では、再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」を活用し、いわき市で創出された再生可能エネルギーの余剰分を横浜市に供給する仕組みを構築しました。この仕組みによって、両市は2050年に向けた脱炭素社会の実現と地域活性化を目指しています。
【本連携の概要】
両市は、2050年の脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの広域活用と地域資源の有効活用に取り組んでいます。横浜市は市域内の再エネ創出ポテンシャルが2050年の電力消費量の約1割にとどまると試算しており、再エネへの転換には広域連携が不可欠です。一方、いわき市は広大な土地や豊かな日照、優れた風況を活かし、再エネ創出の可能性を有しています。
両市は、再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」を活用し、いわき市で創出された再生可能エネルギーの余剰分を横浜市に供給する仕組みを構築しました。横浜市といわき市は、再エネの活用による脱炭素社会実現と地域活性化を目指し、相互に連携をして取り組んでいきます。
【横浜市とのこれまでの取り組み】
横浜市は2050年までの脱炭素化の実現に向けた取り組みを進めています。2020年12月には、まち未来製作所と連携協定を締結し、再生可能エネルギーの活用を推進してきました。「e.CYCLE」により、市内の様々な需要家に再エネ電力を供給する取り組みを行っています。まち未来製作所と横浜市は、地方の再エネ資源を都市部に供給するモデルを通じ、地域活性化とカーボンニュートラル社会の実現を目指します。
【いわき市とのこれまでの取り組み】
いわき市は、まち未来製作所と2024年3月に「再生可能エネルギー電力の地域利用の推進に関する連携協定」を締結し、「e.CYCLE IWAKI（いいサイクル いわき）」を通じて、 “地域再エネ”の地産地消による事業所の脱炭素化を推進しています。また、事業を通して創出される地域活性化原資は、いわき市のＧＸや地域振興といった事業に活用する計画です。
【まち未来製作所について】
まち未来製作所は、地域を再生する再生可能エネルギー“地域再エネ”の地産地消と地域間流通により地域活性化を実現することを目的に、再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE（いいサイクル）」を開発・提供しています。
【会社概要】
会社名：株式会社まち未来製作所
代表者：代表取締役 青山 英明
住 所：〒231-0002 神奈川県横浜市中区海岸通4-17 東信ビル6F
資本金：1,500万円
設 立：2016年11月1日