日本生活協同組合連合会
日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、代表理事会長：土屋敏夫）、コープデリ生活協同組合連合会（代表理事理事長：熊﨑伸）、生活協同組合ユーコープ（代表理事理事長：當具伸一）、生活協同組合連合会コープきんき事業連合（代表理事理事長：小池隆博）は、昨年の米不足と令和6年産米の調達不調による、全国の生協の状況と課題を共有し、今後の調達強化に向けた対策の方向性を確認することを目的に、2月12日に全国農業協同組合連合会（略称：全農、代表理事理事長 桑田義文）を訪問しました。
全国の生協では、「産直」の取り組みを中心に、信頼関係を基盤として長きに渡り各指定産地との米の取引を安定的・継続的に取り組んできましたが、令和6年産の生協の米指定産地の集荷見込みも厳しい状況で、昨年夏に発生した需給の混乱を想起させる危機的な内容となっています。
そこで以下の内容を要請しました。
■要請の内容
・令和6年夏に発生した米不足による売り場の混乱再発防止のために、全国の生協に対する令和6年産米の配荷に対して、最大限の努力をしていただくこと。
・生産者からの信頼を確保し、令和7年産米以降の集荷率が回復するための対策を講じ、仕組みづくりをしていただくこと。
・全国JAの米穀事業が安定したものとなるように、中長期的な対策、対応について定期的な協議、情報交換の場を今後も持たせていただくこと。
生産者を多面的に支えている全農・JAの米集荷・調達力が上がることは、生産者が安心して出荷でき、消費者には安定した価格で供給できる裏付けになります。これは国内の米市場の安定において大きな意味を持つと考えています。
全農・JAの米集荷・調達力の回復を進め、主食用米、飼料用米など様々な用途の米の安定供給を共に目指していくことが非常に重要な状況になっています。生協も消費者団体、小売事業者として定期的な情報交換、協議を重ね、協力を惜しまずに協同組合間連携を強化します。
日本生協連では今後も、全国の生協とともに、組合員、消費者のくらしに寄りそって取り組んでまいります。