統合型SXプラットフォーム「サステナビリティERP（※1）」の提供と「サステナビリティ2026問題」の提唱により企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）（※2）の加速を支援するbooost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）は、2025年3月5日にSSBJ（サステナビリティ基準委員会：Sustainability Standards Board of Japan）より「サステナビリティ開示基準（以下 本基準）」が公表されたことを受け、本基準適応が迫る、東証プライム市場上場企業のうち時価総額5,000億円以上の企業を対象に、本基準への対応のベストプラクティスSustainability ERP「SSBJ/CSRD Suite」を提供いたします。

　当社はこの度のSSBJ「サステナビリティ開示基準」の公表を心より歓迎いたします。

■ SSBJ「サステナビリティ開示基準」について

　SSBJは、日本における企業のサステナビリティに関する情報開示の基準を開発・策定する組織であり、SSBJ基準とは、国内企業のサステナビリティ情報開示の在り方を示した基準のことです。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が定める国際的な開示基準であるIFRS S1,S2に相当する「サステナビリティ開示基準」を2025年3月5日に公表しました。
この基準は、2027年3月期から時価総額3兆円以上の大企業約70社に強制適用され、翌年に1兆円以上の約180社、2年後に5,000億円以上の約300社と広げ、最終的に東証プライム全社（約1600社）に適用される見込みです。詳細はSSBJのHPをご覧ください。

■ SSBJ基準をはじめとする規制対応のベストプラクティスを提供
（時価総額5,000億円以上向け）

　本基準の公表を受けて当社は、適応が迫る東証プライム市場上場企業のうち時価総額5,000億円以上の企業を対象に、本基準をはじめとする国際的な規制対応へのベストプラクティスを提供いたします。

　当社は、サステナビリティERP（※1）「booost Sustainability Cloud」の提供を通じて、サステナビリティ情報開示の義務化対応を起点としたＳＸ推進のベストプラクティスを提供しております。伊藤忠商事株式会社やイオン株式会社、日本ハム株式会社等の大手企業に選ばれ、グローバル拠点やサプライヤーを含む開示業務の効率化や第三者保証コストの削減等に寄与し、企業のプロジェクト推進に伴走することで企業価値向上に貢献しています。
booost Sustainability Cloud詳細：https://booost-tech.com/solutions

＜国際基準に準拠したプロダクト＞

国際サステナビリティ基準「IFRSサステナビリティ ライセンス」を取得

　当社は、国際的なサステナビリティ開示基準IFRS S1, S2およびSASB基準を、自社のシステム、製品、サービスに組み込む権利を得られる「IFRSサステナビリティ ライセンス」を取得しています。

　サステナビリティERP「booost Sustainability Cloud」やコンサルティングサービスを活用されるお客様に対して、国際基準に準拠した情報開示を担保するとともに、投資家をはじめとするステークホルダーに向けた有益なサステナビリティ情報の開示を支援いたします。

IFRS S1, S2, SASB基準および関連知的財産の商用利用は、IFRSとライセンス契約が締結されている場合のみ許可されます。

公式サイト（IFRSサステナビリティ ライセンスについて）：

https://www.ifrs.org/products-and-services/sustainability-products-and-services/ifrs-sustainability-licensing/

ライセンス取得企業一覧：https://sasb.ifrs.org/licensing-use/firms/

■ SSBJ「サステナビリティ開示基準」の公表歓迎メッセージ

　当社は、「より持続可能でNET-ZEROな未来を実現する」をミッションに掲げ、その実現のためにグローバルでSX、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を推進するリーダーへ「Sustainability ERP」を広く提供し、そのプロジェクトに伴走しています。また、サステナビリティ情報開示の義務化を企業成長への絶好のチャンスに変え、日本企業の価値向上およびグローバルでのプレゼンス向上を目指した「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げ、企業のサステナビリティ実務者やサステナビリティ先進企業のエグゼクティブと共に実現のためのアクションを行っています。

　この度のSSBJ「サステナビリティ開示基準」公表は、日本のSXを本格的に推し進めるきっかけになると確信し、心より歓迎いたします。各企業が単なる開示対応に留まらず、本質的なサステナビリティ経営を推し進められるよう、当社は今後もお客様に「ベストプラクティス」の提供を通じて伴走してまいります。

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ情報の開示義務化にあたって、着手遅れやそれに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。現在、計7社（当社含む）が賛同しており、引き続きプロジェクトに賛同いただける企業を募集しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中):https://booost-tech.com/2026sx

■ 「booost Sustainability Cloud」について

　サステナビリティERP*「booost Sustainability Cloud」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。ISSB、CSRD、SSBJ等のサステナビリティ情報開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。

グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループ連結やサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、85ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上、2025年2月時点）に導入されています。

■ booost technologies株式会社について

　当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ情報の収集、集計の自動化および、リアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP（※1）「booost Sustainability Cloud」の開発提供を行っています。「booost Sustainability Cloud」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

＜会社概要＞

会社名： booost technologies株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設 立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点

事業内容： ・「booost Sustainability Cloud」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost-tech.com/

booost及びBOOOSTは、booost technologies株式会社の登録商標です。

（※1）サステナビリティERP「booost Sustainability Cloud」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、85ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年2月時点）に導入されています。

（※2）サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年3月10日 10時30分）