公益財団法人日本ユニセフ協会
【2025年3月9日 アンマン（ヨルダン）発】
ユニセフ（国連児童基金）・中東・北アフリカ事務所代表エドゥアルド・ベイグベデルは、シリアの地中海沿岸部で暴力が激化していることを受け、以下の声明を発表しました。
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ユニセフは、シリアの沿岸部でこのところ急増している武力衝突に危機感を募らせています。この暴力により、生後6カ月の乳児を含む少なくとも13人の子どもが命を落としたと報告されています。この戦闘の激化により、さらに多くの民間人が死傷し、何千もの家族が避難を余儀なくされ、極めて重要なインフラが損傷したとも報告されています。
ユニセフは、さらなる犠牲者を出さないよう自制を求める国連事務総長の呼び掛けを繰り返します。すべての当事者に対し、ただちに敵対行為を停止し、国際人道法および国際人権法に基づく義務を完全に遵守するよう、ユニセフは強く求めます。
民間人、特に子どもを保護し、病院などの極めて重要な民間インフラを守るために、あらゆる実行可能な措置を講じることが必須です。現在も続いている暴力は、これらの法の遵守とともに、人道支援関係者が、紛争の影響を受けた人々へ命を守るサービスを提供できるよう、彼らの迅速かつ安全で妨害のないアクセスの確保が急務であることを浮き彫りにしています。
ユニセフは、すべての当事者に対し、和解を優先し、平和的な政権移行に尽くすよう、呼び掛けています。また、シリアの子どもたちが生存し、成長し、持って生まれた能力を最大限に発揮できるように取り組むことを求めます。シリアの子どもたちはもう十分に苦しんできました。彼らには、平和に生き、より良い未来を願う権利があるのです。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。（https://www.unicef.or.jp ）