株式会社カインズ（本部：埼玉県本庄市、代表取締役社長 CEO：高家 正行　以下、カインズ）は、掛川市、株式会社プラニック、株式会社太洋サービス、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社、三甲株式会社との共創事業である、“プラリクル”〈掛川モデル〉「製品プラスチック」の拠点回収による資源循環事業（以下、本事業）が、2025年3月12日（水）、静岡市葵区で行われた「静岡県SDGsビジネスアワード2024」　にて、「優秀賞」を受賞したことをお知らせします。

カインズは、2021年10月に策定した「くみまち構想」に基づき、地域共生を目指して、日本の地域やくらしが抱える様々な課題やニーズに向き合いながら活動を展開しています。環境領域では、サーキュラーエコノミーに貢献すべく、店舗をまちの「サーキュラーステーション」として様々な取り組みを進めています。

 カインズは、これからも「くみまち構想」の実現に向け、様々な地域課題の解決や価値創造に取り組み、持続可能な地域社会の発展に貢献していきます。

■“プラリクル”〈掛川モデル〉「製品プラスチック」の拠点回収による資源循環事業とは

今回評価をいただいた本事業は、2050年のカーボンニュートラル（＝地球温暖化を防ぐために二酸化炭素の排出をゼロにすること）を目指す掛川市のビジョンに賛同し、掛川市、株式会社プラニック、株式会社太洋サービスとカインズが共創して始まりました。

本事業では、市民が不要になった収納ケースやバケツなどのプラスチック製品をカインズ 掛川店に持ち込み、それを再生して新たな製品に生まれ変わらせることで、持続可能なプラスチックの「資源循環モデル」を構築することを目指しています。2024年4月20日（土）から9月30日（月）までの約5ヶ月間にわたり、回収とリサイクル方法を検証するための実証実験を実施し、以下の成果が得られました。

【成果】

市民が参加しやすいモデルとして、環境負荷削減と経済効果の両方を実現

・回収量： 65t　（内54tをリサイクルして原料化）

・CO2削減効果： 32t ※1

・焼却コスト削減効果： 約300万円 ※2

【今後の展開】

ヴェオリア・ジェネッツ株式会社、三甲株式会社を新たな共創パートナーとして迎え入れ、実証実験で明らかになった回収プロセスの課題解決を行い、回収プラスチックを原料にした商品開発・店頭販売に取り組む、本番運用に向けた実証事業（フェーズ2）を行う予定です。さらに、その後は持続可能な資源循環モデルとして、本事業を静岡県内のカインズ店舗で展開し、将来的には県外のカインズ店舗への拡大も視野に入れています。

※1プラスチック1kg投入につき、焼却：0.79kg（環境省DBより）、リサイクル：0.21kg（プラニック社の電力使用量実測値より）のCO2排出量を計算。 バージン材削減等による削減貢献量、輸送時排出量含まず

※2焼却処理に係る推計値を乗じたもの

■静岡県SDGsビジネスアワード2024とは

静岡県が、県内をフィールドとして環境ビジネスに取り組む法人を対象に、事業アイデアを募集し、表彰するアワード。毎年、多数の応募の中から選定され、事業化に向けたメンタリングを実施しています。環境課題の解決に貢献する環境ビジネスの普及拡大を目的として開催するアワードで、最終的な事業アイデアを表彰することで、環境ビジネスの裾野を拡大し、取組を促進することを目指しています。

https://www.shizuoka-sdgs-business-award.com/

■「くみまち構想」について

「まちのくらしをみんなでDIY。」

創業以来、「商業を通して社会の発展に貢献する」ことを志に、それぞれの店舗が、それぞれの地域の皆様のくらしに寄り添いながら事業活動を行っている、カインズならではの構想です。店舗やそこで働くメンバー（従業員）がハブとなり、それぞれの地域における困りごとや関心、ニーズに丁寧に耳を傾け、くらしに携わる様々なステークホルダーと協働/共創することで、人々が自立し、共に楽しみ、助け合える、“一人ひとりが主役になれる「まち」（≒地域社会）”の実現を目指します。

https://www.cainz.co.jp/about/effort.html

＜カインズについて＞

株式会社カインズは、29都道府県下に257店舗を展開するホームセンターチェーンです。

「くらしDIY」をブランドコンセプトに、くらしを豊かにする価値ある商品・サービスを開発し、お値打ち価格で毎日提供します。Kindness（親切心）と創意工夫のアイデアあふれる店舗づくりに努めることで、お客様一人ひとりの、ご家族の、そして地域の日常を楽しいものとし、お客様とのプロミスである「くらしに、ららら。」をお届けします。

＜株式会社カインズ　概要＞

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年3月13日 14時00分）