• 意見募集ページURL：https://polipoli-gov.com/issues/KBfCpdeuFewdRGWI6UbA

• 行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』での取り組み

• 募集期限は、2025年3月31日（月）まで

株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真、以下 PoliPoli）は、公益財団法人日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）が実施する外国人居住者と日本人との共生に向けたコミュニケーションに関する意見募集に『PoliPoli Gov』が導入されることをお知らせします。

意見募集の概要

日本財団の『PoliPoli Gov』導入の背景・目的

近年、日本に住む外国人（※在留者数上位から中国人、ベトナム人、韓国人、フィリピン人、ブラジル人、ネパール人、インドネシア人、ミャンマー人）の数は急増しており、2024年6月末には約359万人となりました。今後も外国人人口は増加すると予測されている一方で、日本語の壁や生活習慣の違いなど、多くの課題も浮かび上がっています。

公益財団法人日本財団では、外国人が円滑に社会に溶け込めるよう、日本語教育や就職支援、地域との交流促進などの取り組みを行ってきました。今後も外国人の増加が見込まれる中、引き続き官民による支援が求められます。しかし、支援のあり方にはさまざまな考え方があり、今後望ましい支援の方向性について議論を深めていく必要があります。

そこで、日本における外国人支援のあり方について検討するため、皆さまのご意見を募集します。外国人と暮らす・働く上で工夫したり心掛けていること、それによってポジティブに動いたことなどを教えてください。

行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov （ポリポリガブ)』 とは

市民と行政が共に社会を創るための「政策共創プラットフォーム」です。誰もがオンラインで気軽に、アイデアを行政に届けることができます。国民や住民の行政に対する意見や要望を聴く活動（＝広聴）をデジタル時代に対応した新たな仕組みへアップデートし、一人ひとりの幸せな暮らしに貢献します。

 ＜サービスの仕組み＞ 

今後の展望：住民と行政が政策を共に創る時代へ

PoliPoliは、企業理念である「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世の中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」を実現するため、サービス提供を通じて政策立案プロセスのアップデートを、引き続き提言してまいります。

日本は自らの意見が社会に反映されていないと感じる国民が7割以上と高い水準になっています。この課題を解決するためには、誰でも気軽に行政との仕組みづくりに参加できるツールが必要です。サービス提供を通じて、住民と行政が共に政策を創る「政策共創」ができる社会を目指しています。

官公庁・地方自治体様向け

『PoliPoli Gov』サービス紹介ページ：https://about.polipoli-gov.com/

会社概要

出典：PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ （2025年3月19日 12時00分）