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企業版ふるさと納税で新たに3自治体への寄付を実施

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大東建託

災害復旧支援と、新事業拠点の地域・産業活性化を目的に

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO:竹内啓)は、この度、企業版ふるさと納税で、岩手県一戸町、岩手県大船渡市、石川県能登町の3自治体への寄付を新たに実施しました。3自治体への寄付は、災害復旧支援や、新たに大東建託グループに加わった事業拠点の地域活性化を目的とするもので、総額約4千万となります。

大東建託は、2024年度に、創業50周年を記念した企画「未来をひらく 地方創生応援プロジェクト」において、全国の自治体※から企業版ふるさと納税の寄付先となる地方創生事業を公募し、同年12月に、16の地方公共団体に対して総額約1億7千万円の寄付を実施しています。

※ 大東建託本社所在地の東京都・港区は除く

以上

■ 寄付先のプロジェクト概要と寄付金額について

<関連ニュースリリース>

・2024年3月27日 総額1億円の企業版ふるさと納税を実施

https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2024/release_asagofurusato_20240327.html

・2024年6月20日 「未来をひらく地方創生応援プロジェクト」始動、企業版ふるさと納税寄付先を初公募

https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2024/release_hometowntax_240620.html 

・2024年12月9日 企業版ふるさと納税で全国公募により寄付先を決定

https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2024/release_hometowntax_241209.html 

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年3月31日 11時00分)

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