SteelWatch Stichting
（東京、日本、2025年３月31日）日本製鉄による、鹿島地区（茨城県鹿嶋市）の高炉廃止を受け、以下の通り声明を出した。
スティールウォッチ アジア担当 ロジャー・スミス
「アジアを含む世界の鉄鋼業界では、脱炭素化に向けた動きが急速に進んでおり、石炭に依存しない製鉄技術への転換が喫緊の課題となっている。日本製鉄が鹿島製鉄所の高炉２基のうち１基を休止するのは前向きな一歩だが、これまで同社が達成してきた排出削減の多くは、設備の停止によるものにとどまっている。国内事業の本格的な脱炭素化を実現するためには、石炭を使った製造からの早急な脱却と、工場のゼロエミッション化に向けた抜本的な転換が求められる。」
日本製鉄は、国内に残る10基の高炉のうち八幡地区の高炉１基を2030年までに電炉へと転換する計画である。その他９基については、2050年までの間に電炉、直接還元炉、または高炉への水素の吹込みや炭素回収を利用したSuper COURSE50のいずれかに転換、との言及に留まり、特に大幅な排出量削減が鍵となる2030年代の詳細なロードマップは発表されていない。スティールウォッチは同社の石炭を使った技術への依存について、化石燃料を使用する鉄鋼生産を長引かせるだけだと指摘してきた。日本製鉄が世界で競争力を保つためには、1.5℃目標に沿った脱炭素化の道筋を設定し、全ての高炉の移行計画を提示する必要がある。
以上
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