アイサンテクノロジー株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：加藤 淳）は、異なる種類の位置情報データをシームレスに4次元時空間情報（空間ID）へ対応させるアプリケーションの提供を通じて、都市やインフラ管理の高度化に貢献する取り組みを進めております。

このたび、当社の取り組みが評価され、国土交通省 地理空間情報課が推進する「GeoSynergy Linkage Hub」におけるラボ認定を取得いたしました。

近年、都市や社会インフラの管理においては、測量・地図・航空写真・登記・自動運転など、様々なソースの位置情報を一元的に扱うニーズが高まっています。しかし、それぞれのフォーマットや基準が異なることで、データの統合や連携が大きな課題となっていました。

　当社は、デジタル庁「複数モビリティの分散協調運行のための基盤構築に関する実証調査研究」（京都スマートシティ推進協議会）や国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））から受託した「スマートモビリティプラットフォームの実現に向けたドローン・自動運転車の協調制御プラットフォームの研究開発（採択番号：JPJ012368C01601）」や実証実験で得た知見及び成果を活用して、以下の技術やノウハウを軸に、解決策を提供してまいります：

・異種の位置情報データを空間IDに自動変換・連携するアプリケーション

　（地図・測量・登記・自動運転・3D都市モデルなどに対応）

・座標⇔空間IDの変換ライブラリを搭載したWebサービスの提供

・地上・地下を含めた地物情報の共通管理機能の仕様検討

特に、当社の空間IDソリューションが以下の実用シーンで期待されています：

・複数モビリティの協調運行（自動運転・ロボット連携）

・不動産登記・建物高さ情報の一元管理

・地上・地下インフラの統合管理

　また、空間IDは経済産業省・デジタル庁による「ウラノス・エコシステム」における共通規格のひとつとして、持続可能なスマートシティの実現に向けた社会実装フェーズへの移行を加速しています。

私たちは、空間データを誰もが活用できるかたちでつなぎ、都市の安全・利便性・持続可能性を高め、空間IDを活用した新たな価値創出に努めてまいります。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】

　　アイサンテクノロジー株式会社

　　モビリティ・DXビジネスグループ

　　TEL：052-950-7500

　　E-mail： atam@at45.aisantec.jp

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年3月31日 13時30分）