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北洋銀行スタートアップ研究開発基金に株式会社あるやうむが採択

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株式会社あるやうむ

ふるさと納税NFTに続く、新たな地域との関わり方を研究・実装へ

NFTやDAOなどのWeb3技術を活用し、ふるさと納税や地域づくりを支援する株式会社あるやうむ(本社:北海道札幌市、代表取締役:畠中博晶)は、2024年度「北洋銀行スタートアップ研究開発基金」に採択されたことをお知らせいたします。今回の採択により、当社が取り組む「地域おこし協力隊DAO」の実証・発展に向けた取り組みがさらに前進いたします。

左:北洋銀行 代表取締役頭取 津山 博恒氏 右:株式会社あるやうむ 代表取締役 畠中博晶
目次

地域と人をゆるやかにつなぐ「地域おこし協力隊DAO」

「地域おこし協力隊DAO」は、移住やフルタイムでの勤務が難しい方でも、オンラインで地域と関わり、貢献できる新しい仕組みです。NFTやデジタル技術を活用し、地域課題に多様な人材が関われる柔軟な関係性を実現しています。すでに北海道余市町や鳥取県鳥取市など、複数の自治体で導入・運用が進んでおり、今回の採択を契機にさらなるブラッシュアップと他地域への展開を目指してまいります。

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北洋銀行スタートアップ研究開発基金とは

北洋銀行スタートアップ研究開発基金は、1989年から継続してきた「北洋銀行ドリーム基金」の要件を変更し、2023年度より対象をスタートアップ企業に特化した支援制度です。北海道内の革新的な技術や製品開発に取り組むスタートアップを支援することを目的としています。

2024年度は31件の応募があり、厳正な審査の結果、8社が採択されました。各社には研究開発資金として100万円が贈呈されています。

地方創生スタートアップとしてのこれまでとこれから

株式会社あるやうむは、2020年の創業以来、ふるさと納税NFTやVTuberとのコラボ返礼品、音声マーケティングを活用したコミュニティ支援など、これまでにないアプローチで地域との関係性を再設計してきました。事業開始から20ヶ月で総額1億円以上の寄付受付という実績を積み重ね、地方創生スタートアップとしての地位を確立しつつあります。今回の助成採択を機に、関係人口の新しいかたちをデータとテクノロジーで支える取り組みを加速し、より多くの自治体や地域の課題解決に貢献してまいります。

株式会社あるやうむについて

「NFTによる地方創生」を推進するため、全国の自治体向けにふるさと納税NFT/観光NFT/地域おこし協力隊DAOソリューションを提供する札幌発のスタートアップ。地域の魅力をのせたNFTをふるさと納税の返礼品とすることや、地域でDAOを運営することを通じて、新たな財源を創出すると共に、シティプロモーションや関係人口の創出に繋げます。社名「あるやうむ」はアラビア語で今日を意味する言葉。今日、いますぐチャレンジをしたい自治体・地域の皆様にNFTという先端技術を提供し、応援され続ける地域づくりを支援します。

株式会社あるやうむ 会社情報

・会社名  :株式会社あるやうむ

・代表者  :畠中 博晶

・所在地  :札幌市北区北38条西6丁目2番23 カトラン麻生302号室

・設立   :2020年11月18日

・資本金  :1億6449万円(準備金含む)

・事業内容 :NFTを活⽤した地方創生コンサルティング・開発

・URL :https://alyawmu.com/

・Twitter :https://twitter.com/alyawmu/

・Voicy : https://voicy.jp/channel/3545

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年4月7日 09時10分)

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