【奈良市】奈良市みらい価値共創プロジェクト研究（第３期）

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奈良市役所

地域課題の解決に資する新事業の創出に向けて

奈良市では、大阪・関西万博のテーマのひとつである「未来社会を『共創』」するための取組を進めており、変化する時代に適応し、持続可能な発展をしていくには、多様な主体との共創により地域課題を解決する新事業の創出、それらを担う中核人材の育成が不可欠であることから、2023年より大和ハウス工業株式会社のご支援（企業版ふるさと納税）のもと、事業構想大学院大学と連携し、大阪・関西万博が開催される2025年までの３か年にわたる人材育成プログラム「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」を開始。

本プロジェクトは、自社の経営資源や自身の技術を活用して多様な主体と「共創」することで奈良市の地域課題の解決や、経済活性化の推進に資する新事業の創出を目指すもので、第1、2期生として約40名がそれぞれの事業構想計画を作成してカリキュラムを修了しており、自社の経営資源を活用して新規事業を立ち上げた方や国の省庁などの公的な機関から表彰や支援を受けて事業構想をより明確な形にしつつある方など、様々な分野で活躍。

このたび、第3期研究員の募集を開始し、多様なセクターより未来社会を共創しようとする熱意のある方の申込を広く募る。

TOPICS

奈良市みらい価値共創プロジェクト研究〈第3期〉の募集を開始
第1、2期における約40名の修了生が新事業の創出等、様々な領域において活躍
当該プロジェクトの研究員や修了生をはじめとした共創コミュニティ「奈良市共創チーム」を昨年度に組成し、様々な取り組みを推進

1、プロジェクト概要について

　本プロジェクトは、産官学の垣根を超え、地域課題の解決を行うビジネススキルを身に付け、実践する人材を育成するプログラム。受講者は、受講中事業構想大学院大学の「研究員」の資格を付与され、「無料」で多彩な講師によるカリキュラムを受けることが可能。

　また、奈良市は、行政の立場として、現状抱えている地域課題の可視化や解決に向けた素材の提供等を行う。

第３期募集の概要

◇実施期間：令和7年6月27日（金）～令和8年２月20日（金）（全20回）

◇定員：20名程度（募集にあたり、選考有。）

◇参加費：無料（交通費等の実費は自己負担）

◇申込：令和7年5月11日（日）まで（説明会の開催有）
（申込ならびに説明会の詳細は、別添募集要項又はチラシを参照）

～全体概要～

■新事業の開発を行う8か月間の研究会

新事業開発に特化した唯一の事業構想大学院のカリキュラムのエッセンスを活用。
テーマに基づき、参加者の新たな事業構想と構想計画構築を行う8か月間の研究会。多彩なゲスト講師を招き、研究員の視野を広め視点を磨きながら、研究員各自の新事業創出を支援。

■担当教員と20人（予定）の研究員

担当教員らが研究機関を通してコーディネートとファシリテーションを行い、研究員の知見を高める。

■「研究員」という資格を付与

参加者は、事業構想大学院大学附属の事業構想研究所研究員の資格が付与され、大学院の知やネットワーク、施設の活用が可能。研究員は、日常の仕事に就きながら研究会に参加。担当教員

樫野孝人氏（事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授）

大学卒業後、㈱リクルートに入社。人材開発部、キャンパスマガジン編集長を経て、福岡ドームに出向し、マイケルジャクソンなどのコンサートやプロ野球アジア太平洋カップ、シルクドソレイユ福岡公演などをプロデュース。2000年に㈱アイ・エム・ジェイの代表取締役社長に就任し株式上場。国内最大手のwebインテグレーション企業グループ25社を経営。現在は、かもめ地域創生研究所理事、株式会社CAP代表取締役、県立広島大学客員教授として地方自治体の審議委員やアドバイザー、コンサルティングを手掛ける。著書に『おしい!広島県の作り方: 広島県庁の戦略的広報とは何か?』（カナリア書房、2013年）。

河村昌美氏（事業構想大学院大学事業構想研究所教授）

社会・地域課題解決に資する公民共創（産官学連携）を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、ＳＤＧｓなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から現職。全国での国・地方自治体や大学、学会、セミナーなどにおいて公民共創に関するアドバイザーや講師を多数担当。法務博士（専門職）。著書に『公民共創の教科書』（事業構想大学院大学出版部、2020年）等。

～カリキュラムの特徴～

■イノベーションを体系化した唯一のプログラム

新事業の開発を目的とした日本で唯一の大学、事業構想大学院大学の教授陣が、イノベーションに関する豊富な知識や方法を提供し、事業評価や計画を精緻に策定。

■経営資源を活かし、実践的な事業を構想

顧客開発など構想計画も、経営資源を活用した実現性が高く独自性の強いものを構築。

■最先端分野の有識者、第一人者とのネットワーク

同学がネットワークを有する、SDGsやDXなどの最先端分野における第一人者（官公庁・有識者・学術者・起業家）から、ゲスト講師を招聘し、イノベーション支援を行う。

■異業種との共創

研究会は異業種の研究員で構成。自社の業界領域を超えた、新たな価値創造を加速させる。

～期待される効果やメリット～

■社員等を派遣いただく企業等の効果

CSRへの貢献、多様な主体・企業等との共創による新事業の創出が見込める。

■参加者のメリット

事業構想のスキルが身につくことは今後のキャリア形成や、地域での生きがいややりがいをビジネスと両立することでモチベーションの向上につながる。

■奈良市における効果

行政だけではできなかった地域課題の解決の可能性が生まれることや、今後、実際にパートナーとし事業を進めることにも期待。また、プロジェクト研究が終了後も、修了生等から成る「奈良市共創チーム」に研究員が参加することで卒業生同士の「共創」、市との「共創」がさらに発生していくことが期待できる。

2.修了生（第1、2期生）について

これまでの修了生には、自社の経営資源を活用して新規事業を立ち上げた方や公的や地元金融機関等からの表彰や支援を受けて事業化の早期実現に向けた取組を進める方など、様々な分野で活躍。

■主な共創事例

地元金融機関のビジネスコンテストにて、修了生２名が受賞。金融機関の伴走支援を受けながら事業化に向けた取組を推進中。

商工会議所と民間企業が連携し、企業のリソースやSNSを活用した商品開発プロジェクトを組成。
実際に商品化され、この1月から道の駅などで販売を開始。

3.共創コミュニティ「奈良市共創チーム」について

今後、様々な事象が複雑に変化する時代に適応し、持続可能な発展をしていくために、多様な主体との共創により地域課題を解決していく必要がある。
未来ある奈良のまちへとつなげる共創を促すために、本プロジェクトの研究員や修了生をはじめとした熱いパーパスを持つ者同士がつながれる場を作り、その中で探求活動や課題研究を行うことで事業の価値や意義が創発され、ひいては、本市の地域課題解決につながることを目的とした共創コミュニティを組成。
（詳細については、チラシを参照）

アセット・課題・フィールド・アイデアを持ち寄り、世の中に新たな価値を提供し、社会を前進させる場所として、様々な取り組みを進めており、この3月には、「官民連携における共創」をテーマにしたトークセッションならびに交流会を実施。

4.本件に係る問い合わせ先について申込やカリキュラムに関すること

■学校法人先端教育機構事業構想大学院大学事業構想研究所

TEL: 03-6278-9031/FAX: 03-3478-8410 / E-mail: pjlab@mpd.ac.jp

■プロジェクト研究事業に関すること

奈良市総合政策部総合政策課

TEL: 0742-34-4786・FAX:0742-34-4953 / E-mail: sougouseisaku@city.nara.lg.jp

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