レジル株式会社
〜Scope2排出量削減による環境負荷低減とブランド価値向上に貢献〜
「脱炭素を、難問にしない」をミッションとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下「当社」）は、この度、株式会社福島マツダ（本社：福島県郡山市、代表取締役：戸田博、以下「福島マツダ」）との電力供給契約を新規締結し、福島マツダの全店舗へ供給する電力について再生可能エネルギー（実質再生可能エネルギーを含む、以下「再エネ」）比率100％を実現したことをお知らせします。
これにより、福島マツダのScope2排出量を削減するとともに、環境負荷の低減とブランド価値向上にも貢献します。
■当社の法人向け電力小売サービスについて
当社は、2004年に開始した「マンション一括受電サービス」事業で培った電力調達のノウハウを活かし、2016年より法人向け電力小売サービスを展開しています。
2025年1月には、法人や自治体への約7,400件の電力供給すべてにおいて、非化石証書取引を活用した実質再エネ100%化を実現しました。
「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、電気料金の削減と脱炭素化の両立を可能にする電力サービスを提供し、あらゆる企業の経営を支援しています。
■福島マツダへの導入決定の背景
福島マツダは「走る歓びと期待を超える保有体験の提供で私たちの福島を元気にします。」を企業理念に掲げ、地域に根ざした自動車ディーラーとして、福島県の発展に貢献しています。また防災イベントの開催や地域防災訓練への参加等を通じ、福島県の復興およびレジリエンス向上に寄与する取り組みも実施しています。
さらに福島マツダは、サービス品質の向上に加え、「健康経営優良法人」の認定を３年連続で取得するなど、採用活動や従業員の働きやすい環境づくりにも力を入れています。
昨今の採用市場では、企業の環境への取り組みが求職者からの評価に影響を与えるケースが増えており、福島マツダにおいても環境負荷低減がブランド価値の向上に繋がり、ひいては採用活動にも好影響となる重要な要素と考えていました。
Scope2排出量削減により、環境貢献だけでなくブランド価値の向上にも繋げることができる点への評価に加え、当社が企業の成長支援、地域貢献、レジリエンス向上を目指している点への共感から、導入決定に至りました。
■株式会社福島マツダ 代表取締役 戸田 博 氏 コメント
この度、レジル株式会社と電力供給契約を締結し、当社全店舗における使用電力を100%実質再生可能エネルギー化することができました。これにより、電力コストの削減に加え、Scope2排出量の大幅な削減を実現し、脱炭素化への貢献を果たすことができます。
近年、環境への取り組みは、企業の社会的責任（CSR）の観点だけでなく、求職者やお客さまからの評価にも大きな影響を与える重要な要素となっています。
今回の取り組みを通じて、当社が目指す「地域とともに歩む企業」としての姿勢をより明確にし、福島マツダのブランド価値を高めることができると考えています。
今後も、環境負荷低減と企業価値向上の両立を目指し、持続可能な事業活動に取り組んでまいります。
■「グリーンエネルギー事業」の概要・お問い合わせ先
・詳細ページ： https://denryoku.rezil.jp/simulation/
・お問い合わせ先：上記URLリンク先下部のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
■参考情報
・【プレスリリース】レジル、法人向け電力小売サービスで販売電力の実質再エネ比率100%を達成
・【プレスリリース】レジルの電力供給により、北陸マツダが全拠点で使用電力の実質再エネ比率100%を達成
■レジル株式会社について
レジルは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。
「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の３事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。
■企業情報
会社名：レジル株式会社（証券コード：176A）
代表者名：代表取締役社長 丹治保積
本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階
設立日：1994年11月21日
資本金：3.9億円（2024年12月末時点）
会社HP：https://rezil.co.jp
事業内容：
【分散型エネルギー事業】集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発
【グリーンエネルギー事業】法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給
【エネルギーDX事業】エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援