JICA
～セクター別アクションに基づく企業・団体の取り組みと進捗状況～
JICA（独立行政法人国際協力機構）（理事長：田中明彦）が事務局を務める「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」（以下、プラットフォーム）は、2025年4月8日、 プラットフォーム参加団体による児童労働撤廃に向けた具体的な取組状況をまとめた「児童労働のないカカオ産業に向けた共創レポート 2023/2024 」（以下、本レポート）を発表しました。
本日、世界の大手チョコレート企業が取り組む、社会・人権問題に関する方針や実績を評価する世界チョコレート成績表（チョコレート・スコアカード）の2025年調査結果が発表されましたが、本セクター別レポートはプラットフォーム参加団体の児童労働に関する取り組みに特化した情報を取りまとめています。
■児童労働のないカカオ産業に向けた共創レポート 2023/2024：https://www.jica.go.jp/activities/issues/governance/platform/__icsFiles/afieldfile/2025/04/07/childlabour2024.pdf
チョコレートの原料となるカカオ豆の多くはアフリカや中南米、アジアの開発途上国で生産されていますが、中には農園での児童労働や農家の貧困、森林破壊といった課題に直面している地域もあります。日本が輸入するカカオ豆の約7割が生産されているガーナでは、子どもの5人に1人が児童労働に従事していると言われています。
これらの課題を背景に2020年1月、持続可能なカカオ産業の実現を目的として、JICAは同プラットフォームを設立しました。多様な関係者が共創・協働するための「場」として業界団体、食品メーカー、商社、NGO、コンサルティング企業など73企業／団体、148個人が参加しています。
2022年9月、プラットフォームの中で、特に児童労働の問題の解決を目指す企業や NGO が中心となり、それぞれの立場から期待され具体的な行動を示した「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」を策定しました。本レポートは、同アクションに支持を表明した 17 企業／団体による児童労働撤廃に向けたアクションの実施状況をまとめたもので、以下のような事例を紹介しています。
■レポート内の紹介事例
・児童労働の撤廃を目指す取り組みが実施されている地域で生産された原料や認証原料の優先的な調達に賛同する企業のうち、サステイナブル・プログラム原料、あるいは認証原料の調達比率100％を達成した企業が1社から3社に増加
・企業合同でのバイオ炭による再生農業への貢献を通じたカカオ農家の生計向上への取組み
・サプライチェーン上における児童労働リスクに対しての措置
・カカオ生産国での教育支援・学校環境改善
プラットフォームでは、本レポートが責任ある企業行動・調達の実現に資する活動の具体的な 事例集として活用され、カカオ産業に関わる企業の人権デュー・ディリジェンスの実現に繋がることを期待しています。
【アンケート回答組織】 全17企業／団体のうち、公表に同意した16組織のみ記載
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●商社・加工業・メーカー・小売業 江崎グリコ株式会社 株式会社コンフィテーラ 株式会社シンメイ バリーカレボージャパン株式会社 不二製油グループ本社株式会社 明治ホールディングス株式会社 森永製菓株式会社 有楽製菓株式会社 株式会社ロッテ |
●NGO・ナレッジ機関・認証機関 認定NPO法人ACE 株式会社オウルズコンサルティンググループ デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 日本チョコレート・ココア協会 認定 NPO 法人フェアトレード・ラベル・ジャパン レインフォレスト・アライアンス ●政府・政府機関 独立行政法人国際協力機構（JICA） |
■取材可能日
今回は、2023年度に続き、2度目の発表であり、直接会員団体を取材されたい方について、以下の通り、取材可能日を設定させていただきます。ご希望のある方は、以下にお越しいただき、本件につきまして、分科会会員やプラットフォーム会員に取材いただくことが可能です。見学詳細、集合場所詳細は取材のお申込み後にお知らせいたします。
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日時 |
内容 |
場所 |
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4/21（月） 14：00～16:00 (13：50頃集合) |
開発途上国におけるサステイ ナブル・カカオ・プラットフォーム児童労働撤廃分科会 （児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション賛同企業が対面・オンライン参加予定） |
独立行政法人国際協力機構（JICA）麹町オフィス229 |
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4/21（月） 16:00～18:00 （15:50頃集合） |
開発途上国におけるサステイ ナブル・カカオ・プラットフォーム年次総会 （プラットフォーム会員が対面・オンライン参加予定） |
独立行政法人国際協力機構（JICA）麹町オフィス113 |
※詳細はお問い合わせください。
※取材を希望される場合は、4月16日（水）17時までに問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。
※連絡いただく際は、必要事項として、氏名（フリガナ）、生年月日、住所、事業者名、緊急連絡先（※当日連絡できる電話番号）をE-mailにて下記連絡先まで送付ください。また、会員への取材希望についても併せてご連絡ください。
※スペースの関係人数制限を設けさせていただいており、締め切りを過ぎてからのご連絡の場合、ご取材いただけない場合がございます。
※取材にあたっては、担当者の指示に従っていただくようお願い申し上げます。
※当日は顔写真付きの身分証明書をご持参いただき、後日ご案内する場所に集合して下さい。
■参考URL
・開発途上国におけるサステイ ナブル・カカオ・プラットフォーム公式ページ
https://www.jica.go.jp/activities/issues/governance/platform/index.html
・児童労働の撤廃に向けた セクター別アクション
・2023年度発出レポート
■独立行政法人国際協力機構（JICA）について
JICAは、開発途上国が直面する課題を解決するため、技術協力、有償資金協力、無償資金協力など日本の政府開発援助（ODA）を一元的に担う二国間援助の実施機関で、150以上の国と地域で事業を展開しています。
国際社会の課題は日本とも密接に関係しています。国内外のパートナーと協力してそれらの解決に取り組み、世界の平和と繁栄、日本社会の更なる発展に貢献します。
詳しくは https://www.jica.go.jp/index.html をご覧ください。