株式会社ゼンリンデータコム
店舗・拠点情報の一元管理が可能なサービス 『Area Marker』 に
拠点の被災リスクを可視化する新機能 「地震シミュレーションデータ」を追加
～南海トラフ・首都直下型地震に備えるBCPソリューション強化をサポート～
株式会社ゼンリンデータコム（所在地：東京都港区芝浦、代表取締役社長：清水 辰彦）は、店舗・拠点情報の一元管理が可能なサービス『Area Marker（エリアマーカー）』のBCP（事業継続計画）支援機能に、新たに「地震シミュレーションデータ」を追加しました。本サービスをご活用いただき拠点ごとのリスクを事前に把握することで、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模災害に備えた防災訓練やBCP策定をより具体的に進められ、災害発生時の安否確認や初動対応において迅速かつ確実に対応できる体制強化をサポートします。
■ 『Area Marker』 BCP支援機能
https://www.zenrin-datacom.net/solution/areamarker/service/bcp
地図上で災害リスクを可視化し、安否確認や被害状況の一元管理をワンストップでサポートする法人向けサービスです。震災発生時に、顧客が登録した拠点に対し該当する震度を自動判定し、自動でアラートメールを発報します。
■新機能「地震シミュレーションデータ」の特長
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南海トラフ・首都直下型地震の被害予測を可視化
拠点ごとの想定震度※1などを地図上でわかりやすく表示、リスクの高い拠点を事前に把握できます。※1 想定震度は以下のデータを基にしております。
「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ 南海トラフ巨大地震の被害想定」（内閣府）、「首都直下地震モデル検討会 都道府県・市町村毎の最大震度の表」（内閣府）、「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会 市町村別一覧（津波高・津波到達時間・浸水面積・最大震度）」（内閣府）
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BCP策定や災害訓練への活用
地震発生を想定した拠点別の訓練を実施し、従業員や関連事業者へ具体的な行動指針を浸透させることが可能です。
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拠点管理との連動による効率化
従来の拠点情報と組み合わせて、リスクの高い拠点や従業員配置の最適化を検討しやすくなります。
■「地震シミュレーションデータ」の画面イメージ
「地震シミュレーションデータ」はCSV形式での出力も可能です。
■ 『Area Marker』 導入費用
5,000拠点まで 月々5万円～
課題やご要望に応じて、プラン・機能のカスタマイズが可能です。
詳しくは以下までお問い合わせください。
■お客様お問い合わせ先
https://www.zenrin-datacom.net/solution/areamarker/consul
【30日間無料トライアルを実施中】
以下までお問い合わせください。
https://www.zenrin-datacom.net/solution/areamarker/freetrial
会社概要
会社名 ：株式会社ゼンリンデータコム（https://www.zenrin-datacom.net/）
本社 ：東京都港区芝浦3-1-1 msb Tamachi 田町ステーションタワーN 22階
代表者 ：代表取締役社長 清水 辰彦
設立 ：2000年4月13日
資本金 ：2,283,010千円 (2025年4月1日現在)
事業内容：
□ITS事業 高精度な地図データを活用したテレマティクス事業
□ネットサービス事業 地図をベースとした法人向け付加価値情報サービス
□コンシューマー向け事業 「ゼンリン地図ナビ」「いつもNAVI」「GODOOR」をはじめとする地図・ナビゲーションサービス
□未来先進事業 リアルタイムセンシング技術による高精度地図・3次元地図
従業員数 ：425名（2025年4月1日現在）