法務と事業部門の協業性を高める契約業務・管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」を提供する株式会社Hubble（東京都渋谷区、CEO：早川 晋平）は、前回ご好評をいただいた下請法ウェビナーの第二弾として、2025年5月15日(木)12:00-13:00にて、独占禁止法・下請法の実務の専門家として活躍する三浦法律事務所パートナー／弁護士 渥美 雅之先生を講師にお迎えし、「拡大する適用対象・強化される執行にどう備える？公取委出身弁護士が読み解く下請法改正のポイントと実務への影響」と題したウェビナーを開催いたします。本ウェビナーはZoomでのオンライン配信・事前登録制です。

▽詳細・お申し込みはこちら

https://hubble-docs.com/event/2025-05-15

イベント概要

2025年3月11日に公正取引委員会・中小企業庁により「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」（以下、「下請法改正法案」という。）が閣議決定された旨公表されました。

下請法改正法案では、下請法適用基準に従業員基準を追加することで適用対象企業を拡大し、価格据え置き取引への対応に関する禁止規定や、関係行政機関による指導及び助言に係る規定及び相互情報提供に係る規定の新設など、下請法の執行を強化することを予定しています。

本セミナーでは、来るべき下請法改正に対して、企業はどのように対応していくべきなのか、公正取引委員会出身の弁護士である三浦法律事務所 パートナー 渥美 雅之 弁護士に下請法改正法案のご解説いただきます。

改正の概要のみならず下請法改正に関する最新情報を整理し、実務的な対応策を考える貴重な機会となりますので、是非ご参加ください。

開催概要

登壇者

スピーカー

モデレーター

▽詳細・お申し込みはこちら

https://hubble-docs.com/event/2025-05-15

▽第一弾「下請法・独占禁止法の落とし穴と対応策～多重下請構造にも要注意～」のウェビナーのアーカイブ動画は、以下よりお申込みの上ご覧いただけます。

https://hubble-docs.com/event/2025-03-25

◆「Hubble（ハブル）」とは

法務と事業部門の協業性を高め、生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着する継続率99％のクラウドサービスです。契約書の審査依頼から作成、検討過程や合意文書の一元管理まで、一気通貫にご利用いただけます。コミュニケーションツールや電子契約システム等との API 連携も充実しており、普段お使いのツールはそのまま利用可能。AIが契約内容を読み取り契約台帳を自動で作成するため、締結後の契約書管理も効率化できます。

また、業界初の「カスタム項目AI自動入力」機能も搭載（自社調べ）。契約書管理に必須な主要9項目に加え、業界・業種問わず自社独自で管理したい項目も自由に設定・管理いただけます。改正電子帳簿保存法にも完全対応（JIIMA認証取得）。更新期限の自動通知、柔軟な権限設定、紙と電子の契約書の横断検索なども充実。セキュアで網羅性の高い契約データベースを構築いただけます。

◆株式会社 Hubble 会社概要

「手触りのある課題をテクノロジーによって解決し、働く人の個性や創造力が発揮される未来を創出する。」をパーパスに掲げ、法務と事業部門の協業性を高め生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービス「Hubble（ハブル）」、締結した契約書を入れるだけでAIが網羅的な契約データベースを構築する「Hubble mini（ハブル ミニ）」、NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型の NDA締結プラットフォーム「OneNDA（ワンエヌディーエー）」、法務の生産性を高めるメディア「Legal Ops Lab（リーガルオプスラボ）」を提供・運営。Hubbleシリーズは上場企業からベンチャー企業まで業界・業種問わず500社以上にご利用いただいております（2024年12月時点）。

所在地 ： 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2丁目7-3 いちご恵比寿西ビル5階

取締役 ： 早川 晋平(CEO) / 藤井 克也(CTO) / 酒井 智也(CLO弁護士)

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年4月9日 15時00分）