大和証券株式会社
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 荻野明彦、以下「大和証券」）は、西日本高速道路株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 芝村 善治、以下「西日本高速道路株式会社」）の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。
本債券は、全国の投資家さま（法人のお客さま）がご購入でき、ご購入された投資家さまは、投資表明を実施していただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日、西日本高速道路株式会社ホームページで掲載される予定です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義や西日本高速道路株式会社の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。
西日本高速道路株式会社は、日本道路公団分割民営化に伴い2005年10月に設立されました。グループ理念を「私たちは、高速道路の安全・安心を最優先に、高速道路の進化に挑み続け、地域の発展と豊かな未来の実現に貢献します。」としています。また、高速道路は重要な社会基盤であることから、高速道路事業やSA・PA事業などを通じて、 西日本地域の経済の発展と生活の向上に貢献するという使命に応えるとともに、良好な環境の保全・形成や、技術や人材交流を通じた国際社会の発展などに積極的に取り組み、あらゆる面でよき企業市民として、社会的責任（Corporate Social Responsibility）を全うするとしています。
高速道路に求められる機能や役割が変容している中、グループとして中期経営計画「進化2025」を掲げ、その中で新たな時代に即した進化として、「高速道路の安全・安心をいつまでも守り抜く」「多発する自然災害から地域と暮らしを守り抜く」「新しいモビリティ社会に向けて高速道路を進化させる」「高速道路の顧客体験価値を高める」「持続的に進化する企業を目指す」の5つのビジョンをもとに施策を行っています。
本債券は、社会課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達のために発行されるソーシャルボンドとして発行し、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、格付投資情報センター（R&I）からセカンドオピニオンを取得しております。
本債券の発行による調達資金は、社会基盤である高速道路の新設・改築等を行うとともに、加速化する道路の老朽化、激甚化・頻発化する自然災害、逆走防止などの安全・安心対策といった社会的課題解決に活用されます。
西日本高速道路は2025年度に5年・7年・10年債をソーシャルボンドとして発行します。時期は5月、7月、8月、10 月、2026年2月を基本としながら、資金需要・市場環境を踏まえて決定します。
まずは、2025年5月にソーシャルボンドとして5年債700億円程度、7年債10年債をそれぞれ50億円程度の合計800億円程度の発行を予定しています。
【本債券の概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
西日本高速道路株式会社ソーシャルファイナンス（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧など）https://corp.w-nexco.co.jp/ir/socialfinance/
本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会