株式会社KiteRa
〜内部通報制度（ホットライン）と社内コンプラ研修・教育の実態明らかに〜
「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、社内規程DXサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を提供する株式会社KiteRa（代表取締役 執行役員 CEO：植松隆史、本社：東京都港区）は、この度、従業員725名を対象に『内部通報制度、コンプライアンス研修・教育に関する実態調査』を実施しました。本調査は企業のコンプライアンス違反の実態を多角的に把握することを目的に実施し、今回は第3回（最終回）の調査結果発表となります。
昨今の企業不祥事を背景に、企業におけるコンプライアンスの重要性が高まっています。内部通報制度（ホットライン）の実効性やコンプライアンス研修・教育の重要性が改めて問われる中、今回の調査結果では、内部通報制度とコンプライアンス研修・教育の実態を明らかにします。今回の調査結果で特に明らかとなったのは、内部通報制度の認知度の低さや、コンプライアンス研修受講率の低さといった企業の課題でした。
当社では、これらの課題に対して、コンプライアンス委員会に関する定めを充実させるなどのリニューアルを本年3月に行った「コンプライアンス規程」を含む各種規程雛形や、「カスタマーハラスメント対策マニュアル」などの資料集を提供しています。
企業向け社内規程DXサービス「KiteRa Biz」をご利用中の方に提供しているこれらの各種規程雛形や資料集を活用することで、企業はハラスメントの防止、内部通報体制の強化、生成AIの安全な利用など、多岐にわたるリスク管理体制を確立し、従業員が安心して働ける環境の実現を支援します。
調査サマリー
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72.6%が社内の「内部通報制度を知らない」と回答。内部通報制度（ホットライン）の整備が義務付けられている企業に所属する従業員も半数以上が「知らない」実態
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通報者を配慮していると思う従業員は3割程度。内部通報制度の通報者の匿名性・報復防止について何らかの懸念を持つ従業員は2割強
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76.6%がコンプライアンス研修を受けていないと回答。従業員100名以下の企業では90.4%が受けていない実態。企業規模が小さくなるほど受講率は下がる結果に
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コンプライアンス研修受講者の約8割が実務に役立つと評価
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ハラスメントに関連するコンプライアンス研修強化を求める従業員が多い結果に
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コンプライアンス意識向上のために「従業員アンケートの実施」や「教育・研修」の充実を希望する従業員が多い結果に
調査結果
【Q1】72.6%が社内の「内部通報制度（ホットライン）を知らない」と回答。内部通報制度の整備が義務付けられている企業に所属する従業員も半数以上が「知らない」実態
「社内にコンプライアンス違反を報告するための内部通報制度（ホットライン）があることを知っていますか。（単一回答）」と聞いたところ、「いいえ」が72.6%、「はい」が27.4%という結果となりました。
回答数725件
■いいえ：72.6%
■はい：27.4%
2022年6月に改正された公益通報者保護法により、内部通報制度（ホットライン）の整備が義務付けられている従業員301名以上の企業に所属する従業員に同じ質問をした場合においても、「いいえ」が52.8%、「はい」が47.2%という結果となり、内部通報制度の認知度に課題があることが明らかになりました。
回答数252件 ※企業規模：301名〜
■いいえ：52.8%
■はい：47.2%
【Q2】通報者を配慮していると思う従業員は3割程度。内部通報制度の通報者の匿名性・報復防止について何らかの懸念を持つ従業員は2割強
Q1で「はい（内部通報制度があることを知っている）」と回答した方を対象に、「貴社の内部通報制度は、通報者の匿名性および報復防止について、十分に配慮されていると思いますか。（単一回答）」と聞きました。その結果、最も多かったのは「わからない」が43.2%、次いで「はい（十分に配慮されていると思う）」が32.7%、「いいえ（十分に配慮されていると思わない）」が24.1%という結果となりました。
この結果から、自社の内部通報制度の存在を知っていると回答した層において、「いいえ」と回答した24.1%は、制度を利用するにあたっての匿名性および報復防止への信頼性について、不信感を抱いている状況がうかがえます。
回答数199件
■わからない：43.2%
■はい：32.7%
■いいえ：24.1%
【Q3】 76.6%がコンプライアンス研修を受けていないと回答。従業員100名以下の企業では90.4%が受けていない実態。企業規模が小さくなるほど受講率は下がる結果に
「過去1年間にコンプライアンス研修を受講したことはありますか。（単一回答）」と聞いたところ、「いいえ」が76.6%、「はい」が23.4%という結果となりました。
この調査結果から、多くの企業において、従業員に対するコンプライアンス研修の実施が進んでいない現状がうかがえます。
回答数725件
■いいえ：76.6%
■はい：23.4%
さらに、企業規模別にコンプライアンス研修の受講状況を分析した結果、従業員100名以下の企業では、「いいえ」が90.4%、「はい」（受講率）は9.6%にとどまりました。従業員101名〜1,000名の企業では、「いいえ」が71.3%、「はい」が28.7%、従業員1,001名以上の企業では、「いいえ」が51.0%、「はい」が49.0%となり、企業規模が小さくなるほど受講率が下がる傾向が明らかになりました。
回答数363件 ※企業規模：〜100名
■いいえ：90.4%
■はい：9.6%
回答数209件 ※企業規模：101〜1,000名
■いいえ：71.3%
■はい：28.7%
回答数153件 ※企業規模：1,001名〜
■いいえ：51.0%
■はい：49.0%
【Q4】コンプライアンス研修受講者の約8割が実務に役立つと評価
Q3で「はい（過去1年間にコンプライアンス研修を受講したことがある）」と回答した方を対象に、「研修の内容は実務に役立つと感じましたか。（単一回答）」と聞きました。その結果、回答者のうち「やや役立つ」が53.5%、次いで「非常に役立つ」が24.7%、「あまり役立たない」が17.6%、「全く役立たない」が4.1%となりました。
この結果から、コンプライアンス研修を受講した方のうち、約8割（78.2%）が研修内容を「やや役立つ」または「非常に役立つ」と感じている一方で、約2割（21.7%）が「あまり役立たない」または「全く役立たない」と感じていることが明らかになりました。
回答数170件
■やや役立つ：53.5%
■非常に役立つ：24.7%
■あまり役立たない：17.6%
■全く役立たない：4.1%
【Q5】ハラスメントに関連するコンプライアンス研修強化を求める従業員が多い結果に
「コンプライアンスに関する教育・研修で強化して欲しい点は何だと思いますか。（複数回答）」と聞いたところ、最も多かったのは「ハラスメントが起きた場合の対応方法」が42.9%、次いで「具体的な事例を用いた解説」が33.2%、「ハラスメントの種類と具体例」が30.3%という結果となりました。
回答数725件
■ハラスメントが起きた場合の対応方法：42.9%
■具体的な事例を用いた解説：33.2%
■ハラスメントの種類と具体例：30.3%
■ハラスメント防止と心理的安全性の確保：20.8%
■相談窓口の周知と利用促進：20.7%
■改正法令や規則に関する最新情報の提供：20.1%
■ケーススタディを通じた倫理的思考の訓練：16.7%
■潜在的なリスクの特定と評価：15.9%
■個人情報保護の重要性と対策：15.0%
■問題発生時の適切な対応手順の習得：13.8%
■多様な価値観への理解促進：13.1%
■サイバー攻撃対策と情報漏洩防止：12.3%
■海外拠点の法令や文化への理解：6.9%
■国際取引におけるコンプライアンス遵守：6.5%
■その他：5.1%
【Q6】コンプライアンス意識向上のために「従業員アンケートの実施」や「教育・研修」の充実を希望する従業員が多い結果に
「コンプライアンス意識向上のために会社に取組んで欲しい施策は何ですか。（複数回答）」と聞いたところ、最も多かったのは「従業員アンケートの実施」が32.6%、次いで「 研修内容の充実」が30.3% 、「研修頻度の増加」が18.3%、「相談窓口の設置・強化」が17.9%という結果となりました。
この結果から、従業員はコンプライアンス意識向上のために、会社に対して、教育・研修の充実、コミュニケーションの促進、社内体制の整備など、多岐にわたる施策を求めていることが示唆されました。
回答数725件
■従業員アンケートの実施：32.6%
■研修内容の充実：30.3%
■研修頻度の増加：18.3%
■相談窓口の設置・強化 ：17.9%
■対象者に応じた研修内容のカスタマイズ ：16.0%
■内部通報制度の充実 ：15.9%
■部署内での意見交換会の実施：15.7%
■経営層からのメッセージ発信：14.1%
■コンプライアンス違反に対する罰則規定の明確化：12.3%
■コンプライアンス遵守を評価項目に含める：11.3%
■コンプライアンス委員会の設置・運営：10.8%
■社内ポータルサイトでの情報公開：9.0%
■コンプライアンスに関するニュースレターの配信：5.7%
■ポスターやパンフレットの掲示：5.7%
■啓発イベントの実施：5.5%
■その他：5.4%
まとめ
調査の結果、企業のコンプライアンス体制において、内部通報制度（ホットライン）の認知度と研修体制に大きな課題があることが明らかになりました。内部通報制度の整備が義務付けられている従業員301名以上の企業においても、内部通報制度の認知度は半数程度（47.2%）にとどまり（※1）、6割弱（56.7%）の従業員がコンプライアンス研修を受けていないという実態が浮き彫りになりました。
一方、コンプライアンス研修に対するニーズは高く、従業員は研修内容の充実やハラスメント対策の強化を強く求めています。また、コンプライアンス意識向上に向けた企業の施策として、従業員アンケートの実施を求めていることがわかりました。
考察
本調査は、企業のコンプライアンス違反の実態を多角的に把握することを目的としたシリーズ調査の最終回です。第1回（※2）では従業員のコンプライアンス意識と実態の乖離を、第2回（※3）では企業内で実際に発生している違反に焦点を当て、その詳細を調査しました。
最終回となる今回の調査では、従業員が安心して働ける環境を構築するために必要なデータを提供することを目的に、内部通報制度（ホットライン）やコンプライアンス研修・教育の実態について調査しました。その結果、内部通報制度の認知度や利用状況、研修の受講状況や従業員のニーズなどが明らかとなりました。
今回の結果から、多くの企業においてコンプライアンス体制の構築・運用が形式的なものにとどまっている可能性が示唆されます。今後は、制度の周知徹底と実効性の確保、従業員のニーズを踏まえた研修内容の改善、対話を通じた意識醸成など、企業における実効性の高いコンプライアンス体制構築が急務であると考えられます。
株式会社KiteRaは、「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、社内規程DXサービスを提供しています。従業員が安心して働ける環境は、企業の持続的な成長に不可欠です。近年、企業のコンプライアンス違反が社会問題化しており、企業には組織全体のコンプライアンス意識を高めることが求められています。
本調査を通じて、従業員が抱えるリアルな課題を可視化し、企業が健全な組織文化を醸成するための一助となることを目指します。本調査の結果が、企業経営者、人事担当者だけでなく、従業員一人ひとりがコンプライアンスを『自分ごと』として捉え、組織全体で課題解決に取り組むきっかけとなれば幸いです。
調査概要
調査名：従業員のコンプライアンス違反に関する意識調査
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2025年3月10日
有効回答：勤務先で「コンプライアンス対応業務」を担当しているかという
質問に対し、「担当していない」と回答した20～60歳までの従業員725名
調査企画：株式会社KiteRa
補足：構成比は小数点第2位を四捨五入
※1：本調査Q1クロス集計結果
※2：株式会社KiteRa「【コンプラ意識調査 2025 Vol.1】 内部告発だけではない、社員の意識が危険信号？ 約5割が昨今の企業の不祥事に関心がないと回答、約7割が自社のコンプライアンス意識に変化が見られないと回答 〜従業員725名が明かす”コンプライアンス意識”の実態〜」（2025年3月27日発表）
https://kitera-cloud.jp/release/20250327pressrelease/?product=b
※3：株式会社KiteRa「【コンプラ意識調査 2025 Vol.2】コンプライアンス違反、なぜ報告されない？ 約4人に1人が”見て見ぬふり”の衝撃 約6割が社内コンプラ違反の発生内容を「ハラスメント」と回答、約8割が社内コンプラ違反を目の当たりにしながらも「報告していない（報告経験なし）」と回答 ～従業員725名が明かす”コンプライアンス違反”の実態～」
（2025年4月3日発表）
https://kitera-cloud.jp/release/20250403pressrelease/?product=b
【コンプライアンス体制強化に役立つ各種規程雛形と資料集】
「コンプライアンス規程」の概要
コンプライアンス規程とは、企業が法令や倫理規範などを遵守することを目的として定めたものです。
2025年3月にリリースしたリニューアル版は、実務における運用や関連規程との整合性を考慮し、コンプライアンス委員会に関する定めを充実させる等、全体的に構成や内容の見直しを行いました。
KiteRaで作成できるリスクマネジメントに関する規程雛形
今回の調査で明らかになった内部通報制度（ホットライン）の認知度の低さや、コンプライアンス研修の受講率の低さは、企業のコンプライアンス体制において、制度の整備だけでなく、従業員への周知徹底や研修内容の充実が不可欠であることを示唆しています。
当社が導入企業向けに提供する規程雛形は、これらの課題に対応し、企業のコンプライアンス体制を強力にサポートします。特に、今回の調査でニーズの高かったハラスメント対策や内部通報制度に関する規程雛形は、最新の法改正や社会情勢を踏まえ、専門家監修のもと作成されており、企業のコンプライアンスリスク低減に貢献します。
具体的には、ハラスメント防止規程、内部通報規程などの規程を定めることで周知徹底に繋げるとともに、規程雛形を参考にして従業員向けの研修内容をより充実させることができます。さらに、リスクマネジメント規程やコンプライアンス規程など、多岐にわたる規程雛形により、企業のコンプライアンス体制を総合的に支援します。
〈リスクマネジメントに関する規程雛形〉
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個⼈情報取扱規程
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特定個⼈情報取扱規程
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情報セキュリティ規程
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情報取扱管理規程
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コンプライアンス規程（2025.03リニューアル版）
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ハラスメント防⽌規程
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内部通報規程
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リスクマネジメント規程（2025.04リニューアル版）
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事業継続計画指針
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⽣成AI利⽤規程
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与信管理規程
KiteRaで提供するリスクマネジメントに関するコンテンツ
今回の調査結果では、コンプライアンス研修のニーズが高く、特にハラスメント対策の強化を求める声が多く寄せられました。
当社が提供するコンテンツ（マニュアル、資料集）は、企業のコンプライアンス研修をサポートします。特に、今回の調査でニーズの高かったハラスメント対策に関しては、具体的な事例や対応を網羅しており、研修担当者の負担を軽減し、効果的な研修の実施を支援します。
「カスタマーハラスメント防止対策マニュアル」は ”企業担当者向け” “従業員向け” の2種類を公開しています。また、就活ハラスメントにおける留意点をまとめた「就活ハラスメントを未然に防ぐ！リクルーターマニュアル」も提供しています。
その他、企業がとるべき生成AIのリスク対策など、最新のコンプライアンス課題に対応した資料集も提供しており、企業のコンプライアンス体制強化にお役立ていただけます。
〈リスクマネジメントに関するコンテンツ（マニュアル、資料）〉
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カスタマーハラスメント防止対策マニュアル（企業担当者向け）
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カスタマーハラスメント防止対策マニュアル（従業員向け）
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就活ハラスメントを未然に防ぐ！リクルーターマニュアル（従業員向け）
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リクルーター行動規範（資料版）
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企業がとるべき生成AIのリスク対策
＼大事になる前に／ ガバナンスを整えるには社内規程から
企業を取り巻くリスクは多様化しており、社内規程の不備は重大な経営課題に発展しかねません。残業・解雇トラブル、横領・不正経費、不適切SNS、ハラスメントなど、多岐にわたるリスクが企業価値を毀損し、事業機会を損失させる要因となります。
社内規程DXサービス「KiteRa Biz」は、社内規程の作成・編集・管理・周知・申請をクラウド上で一元管理することで、企業のコンプライアンス遵守を徹底します。法改正への効率的な対応、従業員への周知徹底などの機能により、企業のガバナンス強化を強力にサポートします。 「リスクを未然に防ぎ、健全な企業運営を実現したい」「社内規程管理の効率化とガバナンス強化を両立させたい」とお考えの経営層およびリスク管理・コンプライアンス担当者の方へ、下記より「KiteRa Biz」の資料をご覧ください。
株式会社KiteRaについて
「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、安心して働くためのルール（仕組み）である社内規程をテクノロジーの力で簡単に正しく運用できる社内規程DXサービス、企業向けの「KiteRa Biz」と社労士向けの「KiteRa Pro」を展開しています。今後も社内規程を通じて誰もが安心して働くことのできる世界の実現を目指します。
名称：株式会社KiteRa
所在地：東京都港区北青山1-2-3 青山ビル7階
代表者：代表取締役 執行役員 CEO 植松隆史
設立：2019年4月1日
事業内容：社内規程クラウド「KiteRa」の企画・開発・運営
主要サービス：
企業向けSaaS「KiteRa Biz」 https://kitera-cloud.jp/biz/
社労士向けSaaS「KiteRa Pro」 https://kitera-cloud.jp/pro/