株式会社GATE リジョイス甲府 就労継続支援B型事務所（山梨県甲府市、代表取締役：大川原、以下GATE）は、一般社団法人DPCA(ドローン撮影クリエイターズ協会)および一般社団法人地域再生・防災ドローン利活用推進協会（RUSEA）とのパートナー提携により、障がい者の方々へのドローン操縦技術の習得支援と就労機会の創出に向けた新たな取り組みを開始いたします。

▪️3社パートナーシップの意義

本提携により、障がいを持つ方々がドローンの飛行ライセンスを取得する道が開かれ、ドローン関連分野における一般就労の実現に向けた大きな一歩となることが期待されます。

また、ドローン技術の習得は、障がいのある方々が地域活動や防災・災害対応に積極的に参画するための重要なツールとなると考えられています。この技術を活用することで、社会貢献や地域の活性化、さらには地域再生といった分野において、新たな可能性を広げていくことを目指します。

さらに、山梨県を拠点とするこの先進的な取り組みが、全国の障がい者就労支援のモデルケースとなることを目標としています。

▪️取り組みの背景と課題

この取り組みによって以下の社会課題の解決を目指しています。

1. 地方建設業界を中心とする人材不足：障がい者雇用枠の有効活用が求められています

2. ドローン操縦者の人材不足：点検・測量市場の拡大に伴い、専門技術を持つ人材が不足しています

3. 障がい者の収入向上：就労継続支援B型事業所での軽作業のみでは月収約1万円程度ですが、ドローン操縦技術の習得により賃金アップさせることが可能です

▪️GATEの強みと具体的なサービス

株式会社GATE は、民間ドローン飛行資格付与と障がい者訓練を行える唯一の企業として、以下のサービスを提供します。

• 民間操縦ライセンス取得支援：専門的なドローン操縦技術の教育（約半年間）

• 就職・自立支援：ドローン操縦技術を持つ障がい者の就職支援と企業とのマッチング

• 継続的なサポート：専門のドローン講師による操縦技術指導とeラーニング（月1〜2回）

▪️今後の展開

山梨県内での取り組みを足がかりに、以下のステップで事業を展開していきます。

操縦ライセンスを持つ障がい者人材の育成

ドローン運用ニーズのある企業との連携強化

DPCA・RUSEAに所属する全国支部との連携による横展開

また、商工会議所など経営者とのつながりがある団体と連携し、障がい者雇用活用のポイントに関する勉強会も開催する予定です。

【 連携団体 概要 】

国土交通省 HP掲載 管理団体/登録講習機関 一般社団法人DPCA(ドローン撮影クリエイターズ協会)について。
2015年9月に設立。「ドローンの利活用を通じ、人と地域社会の課題を解決する。」 を旗印に、テクノロジーと人が健全に共存する社会づくりを目指す。2016年よりドローン民間資格の発行を通じて、安全かつ専門的な技術者の育成を推進。2022年12月からは国家ライセンス制度開始に合わせて、国土交通省登録講習機関として国の認定を受け、全国36拠点でドローンスクールを展開し、ドローンスクール運営・管理を主な事業とする。また、映像制作事業を手がけ、空撮映像やプロモーションコンテンツの制作により、地域社会や企業のPR活動を支援。これらの活動を通じて、技術者育成と地域の活性化に寄与し、持続可能な社会の実現を目指している。
◼︎自治体との災害時運用協定締結数59自治体 (2025年3月時点)

URL：https://dpcajapan.org/

国土交通省 HP掲載 講習団体 一般社団法人 地域再生・防災ドローン利活用推進協会RUSEAについて。

一般社団法人DPCAから派生した兄弟団体として位置する。DPCAが開発した講習プログラムや、教育コンテンツを、RUSEAが全国の地域レベルで展開・実践に落とし込む役割を担い、自治体や企業のドローン運用支援を行う。RUSEAの使命は、地域再生や防災といった現代社会が直面する重要課題を、ドローンを活用して解決すること。この目的の遂行のため、DPCAと緊密に連携しつつ、全国各地の支部と協力し、ドローンによる広域防災ネットワークを紡ぐ。

◼︎支部加盟法人数 81支部(2025年3月時点)

株式会社GATE リジョイス甲府 就労継続支援B型事務所 について

会社名：株式会社GATE

代表者：大川原 信一郎

設立：2019年12月15日

住所：山梨県甲府市国母2－22－3　2階

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年4月10日 09時00分）