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ブラジル企業とのグリーンアンモニア水製造設備プロジェクトに関するLOIに署名

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つばめBHB株式会社

~地産地消型のアンモニア肥料で二酸化炭素排出量を大幅削減、国外第1号機受注に向け加速 ~

分散型アンモニア製造プラントの社会実装・商用化を目指す、つばめBHB株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役CEO 中村公治、以下、つばめBHB)は、ブラジルのATVOS AGROINDUSTRIAL PARTICIPAÇÕES S.A(以下、Atvos)との間で、グリーンアンモニア水製造設備プロジェクトに向けたLOI(Letter of intent: 基本同意書)を締結しました。

 

本プロジェクトは、Atvosのエタノール生産を行うMorro Vermelho Unit (UMV)工場が位置するGoiás州Mineiros※1にて環境に配慮したグリーンアンモニア水製造設備を活用し、2027年を目途にグリーンアンモニア水を年間2万トン生産する予定です。これにより年間約11,000トンのCO2排出を削減し、カーボンフットプリント※2の大幅な削減を見込みます。

本LOIは、2025年3月26日に都内で開催された日ブラジル経済フォーラムにて、石破茂首相、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領の立ち合いのもと執り行いました。2日後の28日にはAtvosのInvestment and Business Development VPからCaio Dafico氏が来社、当社のパイロットプラントを見学し、今後のプロジェクト推進に向けて議論を進めました。

 

※1 現状の予定であり将来設置場所に関しては変更になる可能性もあります。

※2 カーボンフットプリント(CFP)は、製品やサービスのライフサイクルにおける温室効果ガス(GHG)の排出量をCO2に換算した値。

 

Atvos CEO Bruno Serapião氏のコメント

Atvosは、「世界を動かし、人々の生活を変えるエネルギー転換をリードする」ことを目的にブラジル最大級のバイオ燃料生産企業として、世界の主要経済圏の脱炭素化に貢献すると同時に、自社事業のカーボンフットプリントを削減することを目指しています。グリーンアンモニアの生産におけるつばめBHBとの提携は、この目標達成に向けた重要な一歩として、化石由来の窒素肥料の使用を削減し、雇用と所得の創出を通じて、Atvosが立地する地方都市の社会的・経済的発展をさらに促進していくことを確信しています。

 

つばめBHB代表取締役CEO中村 公治のコメント

ブラジルは再生可能エネルギーの豊富な資源を活かし、グリーン水素の生産大国になる可能性が高いこと、並びに窒素系肥料を多く消費している農業大国でもあります。従って、当社が提供する小型分散型のアンモニア合成プラントによって肥料としてのグリーンアンモニア製造が出来る国の一つと考えております。今回、Atvos社のようなブラジルの大手バイオエタノール製造企業との連携が出来ることは大変光栄に思うとともに、これを基にブラジルの農業の脱炭素化へ貢献して参りたいと思います。

 

Atvos について

Atvosは、サトウキビのバイオマスからエタノール、砂糖、電気エネルギーの生産を事業展開しています。Morro Vermelho UnitやGoiás州PerolândiaにあるÁgua Emendada Unit (UAE)、CaçuにあるRio Claro Unit (URC)の3つの事業を通じて、Goiás州では2,800人以上を雇用、関連産業への波及による間接的な雇用は約8,500人創出しています。さらに、630万人の家庭電力をまかなえるクリーン電力を、サトウキビのバイオマスから130万GWhのクリーン電力から共同生産しています。

 

つばめBHB(https://tsubame-bhb.co.jp/)について

つばめBHBは、「独創的な技術を活用することで環境・食糧問題にかかる人類課題を解決し、持続可能な社会を実現する」を理念に掲げ、低圧・低温でアンモニアを合成する技術を活用して分散型プラントでのオンサイトアンモニア生産に貢献することを目指すディープテック企業です。2017年に創業し、東京科学大学(旧:東京工業大学)の細野名誉教授が開発したエレクトライド触媒技術を使用しています。現在は、北米、南米、豪州、アフリカを中心とした海外諸国でその技術を展開することに力を入れています。

 

会社概要

社名: つばめBHB株式会社

代表取締役CEO: 中村公治

URL: https://tsubame-bhb.co.jp/

本社: 神奈川県横浜市港北区新横浜2-3-12新横浜スクエアビル6階

設立年月: 2017年4月

事業内容:

•オンサイトアンモニア供給システムに関連した研究開発、販売及び設備保全

•アンモニア合成触媒に関する研究開発、製造及び販売

•アンモニア及びアンモニア関連製品の製造及び販売

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年4月10日 10時00分)

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