GOGEN株式会社
～宅地建物取引士の重要事項説明関連業務に関する負荷軽減の必要性と解決策について〜
不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」などを開発・提供し、不動産取引における新たな可能性を切り拓くべく、不動産業界の変革を推進するGOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田浩明）は、2025年4月9日開催の「第3回 規制改革推進会議 デジタル・AIワーキング・グループ」にて、「不動産売買仲介におけるデジタル・AI活用」について提言しました。本ワーキング・グループにおいて当社は、社会的重要性が高まる宅地建物取引業の持続可能性を高めるため、業界の垣根を越えたプロセス改善と重要事項説明業務におけるAI活用が急務であると認識しております。これらの変革を社会的に推進する上で国の積極的な情報発信が不可欠と考え、この度、その実施を要請しました。なお、その内容について、国土交通省から、問題意識への御理解と肯定的な御回答をいただいております。
■規制革新推進会議とは
「規制改革推進会議」は、内閣府設置法第37条第２項に基づき設置された審議会です。内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査・審議することを主要な任務としております。
内閣府“規制改革推進会議 会議情報”より
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html (参照2025/4/9)
■開催概要
日時：2025年4月9日 10：00～12：00 （オンライン）
議題1．不動産売買仲介におけるデジタル・AI 活用
議題２.「地方公共団体の調達関連手続のデジタル化」に関するフォローアップ
※当社の参加は議題1のみ
出席者
株式会社福屋不動産販売、GOGEN株式会社、国土交通省、総務省、
一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会 佐藤帯刀 事務局長、
不動産テック協会 和田浩明 理事
■発表内容
GOGEN株式会社が発表した資料は以下のサイトに掲載されております。
内閣府 “規制改革推進会議 会議情報 第3回 デジタル・ＡＩワーキング・グループ 議事次第”
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_06ai/250409/ai03_agenda.html
(参照2025/4/9)（資料１－２が該当の資料となります）
■GOGEN株式会社 執行役員CSO兼コンサルティング室 室長 大久保のコメント
今回、不動産業界におけるデジタル・AI活用の推進に関し、国に対する要望を示す貴重な機会をいただきました。当社の「レリーズプラットフォーム」や「AI宅建士」の開発・運営、業界特化コンサルティングサービスに基づく知見、そして多数の不動産事業者からの御相談を通じ抽出された問題意識を、ワーキング・グループの皆さまにお伝えすることができたと考えております。
国土交通省の御担当者および委員の皆さまには、当社の発表内容について、単一の事象のみならず、問題の背景や周辺の可能性も含めた全体像をご理解いただき、非常に前向きな御回答を賜りましたことを大変嬉しく思います。
【提言①】の地方公共団体における媒介契約書の取扱い統一については、令和6年8月の通知を総務省と連携の上でアップデートするという具体的な方針を提示いただきました。
【提言②】に関しては、重要事項説明においてAIを宅建士の補助として活用することが、ビデオによる重要事項説明と同様の考え方として認められる可能性がある旨、またその活用可能性に関して積極的な情報収集および周知・推進をしていく方針が示されました。
いずれも、不動産業界、不動産事業者の皆さまにとって、より積極的なデジタル・AI活用検討のきっかけとなる、大きな意義を持つ御回答であると認識しております。
また、今回のワーキング・グループの場において、国土交通省から「これまで、業界からAI利活用に関する要望や質問はなかった」とのご説明をいただいたことは、非常に象徴的でありました。不動産事業者にとって、業界の人手不足が加速する中で、日々の業務に追われながらデジタルによる解決策を模索し、利用可否について国に諮ることは決して容易なことではありません。そのような中で、当社のような立場から情報発信を行うことで、業界全体の変革に寄与できる可能性を再確認するとともに、責任を持って取り組む決意を新たにいたしました。
国土交通省および総務省の御担当者各位、内閣府規制改革推進室の皆さま、WG委員の皆さま、福屋不動産販売さま、クラウド型電子署名サービス協議会さま、不動産テック協会さま、そして本件のリサーチやヒアリングにご尽力いただいた不動産事業者ならびに関連事業者の皆さまに、深く御礼申し上げます。
今後もGOGEN株式会社およびGOGENコンサルティング室は、不動産事業者や関連ステークホルダーの皆さまと共に、業界のより良い未来の実現に向け邁進してまいります。
【GOGEN株式会社について】
社 名：GOGEN株式会社
代 表 者 ：和田 浩明
所 在 地 ：東京都港区虎ノ門2-2-1 住友不動産虎ノ門タワー 16F
創 業：2022年2月
事業内容：不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」の企画・設計・開発・販売・運用
上記プラットフォームと連携するプロダクトおよびサービスの開発・販売・運用
コンサルティング業務
会社 HP：http://gogen.jp
【GOGENのコンサルティングサービスについて】
GOGENのコンサルティングチームは、打ち手に悩む不動産事業者に寄り添い、それぞれの課題を丁寧に抽出しながら、固定観念に縛られず、かつ新技術やデジタルツールありきではない、状況に合った解決策の創出と変革の実現に伴走する、不動産業界に特化した変革アドバイザです。
業界ならではの機会・脅威や、業務・商材の特徴に正面から向き合い、不動産事業者が部分最適のみに陥ることのないよう包括的な将来像と道程を描出し、不動産事業者が次の数十年を勝ち抜くための戦略・戦術の策定・実行するために、コンサルティングサービスとして、幅広く支援・助言を提供しています。
コンサルティングサービス紹介ページ：https://gogen.jp/consulting
【不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」について】
レリーズプラットフォームは、契約や書類のやり取り、スケジュール調整といった、不動産売買に係る膨大で煩雑な手続きや情報管理をデジタル化するサービスです。これにより、不動産事業者の業務効率化の大幅な向上と、専用の「マイページ」を通じたエンドユーザーの体験革新を実現します。さらに、顧客情報・取引情報などのデータを、決済や住宅ローン、火災保険などの各種手続きに連携・活用することで、取引全体の滑らかさを飛躍的に向上させます。売買が完了した後も、マイページを通じたエンドユーザーと事業者の継続的なコミュニケーションを支援し、購入後のアフターフォローや、リフォーム、売却相談など、事業者の新たな取引機会の創出にも寄与します。
レリーズプラットフォーム HP：https://release.estate