ＴＫＣ
―中小企業庁の研究報告を受けて―
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、中小企業庁の「円滑な事業再生等に向けたモニタリングの高度化に関する研究会」の報告書（※）が今年３月に公開されたことを受けて、地域金融機関（地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合など）や信用保証協会に対して「TKCモニタリング情報サービス」の普及に向けた活動を強化していく方針を固めました。
当報告書には、円滑な事業再生を行うための役割分担として、保証付き融資先を「地域金融機関重点対象」「信用保証協会重点対象」「その他」に分類した上で、「その他」（現段階では経営悪化リスクが比較的小さい企業等）については士業（税理士・公認会計士等）が「月次巡回等の事業者とのやり取りを通じた経営状況確認」をするイメージ図が掲載されています。
また、モニタリングのために地域金融機関と信用保証協会が融資・保証先の財務データを取得する重要性に触れています。
TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員（税理士・公認会計士）が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、インターネットを通じて無償で金融機関に開示するクラウドサービスです。
金融機関はこのサービスを通じて提供される財務データをもとに、融資・保証先の経営状況を判断できます。
（※）
中小企業庁「円滑な事業再生等に向けたモニタリングの高度化に関する研究会」の報告書のＵＲＬは以下のとおり。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/monitoring/report/250327report01.pdf
その他、「円滑な事業再生等に向けたモニタリングの高度化に関する研究会」に
関する詳しい資料が以下のＵＲＬから参照できます。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/index.html#monitoring
〈ご参考〉
■全国の金融機関におけるTKCモニタリング情報サービスの利用状況
現在、当サービスを利用する金融機関は497機関となっており、メガバンク、地銀、第2地銀、信用金庫の9割超で融資判断や融資先のモニタリングに活用されています。
また、全国の信用保証協会(51協会)のうち、86.2%にあたる44協会で当サービスが利用されています。
■TKCモニタリング情報サービスのサービス内容
詳細はこちら → https://www.tkc.jp/fx/bank/
(1) 決算書等提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、法人税の電子申告直後に金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービス
(2) 月次試算表提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、ＴＫＣ会員事務所による月次決算終了後に、金融機関へ月次試算表等のデータを提供するサービス
※上記に加え、経営革新等支援機関であるＴＫＣ会員が「ＴＫＣ継続ＭＡＳシステム」（経営計画策定システム）で作成した早期経営改善計画書や「ＴＫＣローカルベンチマーク・クラウド」で作成したローカルベンチマークのデータを、当サービスを通して金融機関へ提供できます。
※当サービスは、2018年7月に「ネットワーク認証に関する特許」（特許第6375425号）を、2018年10月に「月次試算表データおよび決算書データの提供方法に関する特許」（特許第6419378号）を、それぞれ取得しています。
■TKC全国会について
TKC全国会（会長：坂本孝司）は、税理士・公認会計士1万1,400名（2024年12月末現在）で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。
TKC全国会では、巡回監査を断行し、企業の「黒字決算」と「適正申告」を支援するため、①優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する②租税正義の守護者となる③黒字化を支援し、優良企業を育成する――などの取り組みを推進しています。
詳細はTKCグループホームページをご覧ください。ＵＲＬ https://www.tkc.jp/
■株式会社TKC 会社概要
会社名：株式会社TKC
代表者：代表取締役社長 飯塚 真規
設立：1966年10月
事業内容：会計事務所、中堅・大企業、地方公共団体、法律専門家・法科大学院向けに会計・情報サービスを提供