脱炭素化支援機構
株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、信金中央金庫（本店：東京都中央区、理事長：柴田弘之）及び信金キャピタル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：鈴木 存）と連携して設立した投資事業有限責任組合しんきん脱炭素応援ファンド（以下、「本ファンド」）に対して出資することを決定いたしました。
今後は、本ファンドの活動に対してJICNとしてのノウハウや知見の共有を行いながら支援するとともに、当該事業を通じたモニタリングを行うことでGHG削減に向けた取組等を確認していく予定です。
１．事業者の概要
ファンド名：投資事業有限責任組合しんきん脱炭素応援ファンド
設立年月日：2025年4月10日
運営期間：20年間
出資者：無限責任組合員（GP）：信金キャピタル株式会社
有限責任組合員（LP）：信金中央金庫、JICN
投資対象：全国各地の信用金庫が出資・融資等で関与する脱炭素化に資する事業
（事業会社の実施する事業、各地域で実施される再エネ発電事業等）
【信金キャピタル株式会社 概要】
事業者名：信金キャピタル株式会社（信金中央金庫100％子会社）
本社所在地：東京都中央区
代表者名：鈴木 存
設立年月：2001年6月
会社概要：M＆A仲介アドバイザリー業務、投資業務、投資事業組合の管理業務
２．支援決定に係る政策的意義
(1)温室効果ガス排出削減の観点
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2050年脱炭素社会の実現に向けて、社会変革や行動変容が求められる中、地方公共団体や地域の中小企業等が、自ら脱炭素に取り組んだり、脱炭素に資する商品やサービスを提供していくことは、極めて重要です。信金中央金庫グループは、信用金庫業界独自のグリーン戦略「しんきんグリーンプロジェクト」を推進しており、本ファンドは、その取り組みをさらに拡大させるものとなります。
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全国各地域に深くつながりのある信用金庫のネットワークを活用し、本ファンドを通じて脱炭素関連事業を支援することで、信用金庫が深いつながりを持つ地方公共団体や地元企業等における脱炭素関連事業の取組が拡大することが期待され、GHG排出削減に貢献するものです。
(2)経済と環境の好循環の観点
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地域脱炭素は、地域の成長戦略であり、地域の関係者が主役になって、再エネ等の地域資源を最大限活用して経済を循環させ、地域課題を解決し、地方創生につながるものです※。また、それだけでなく、全国の多くの地域に、脱炭素の流れを捉えて、変わろうとする・成長しようとする中小企業やスタートアップが数多くいます。
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本ファンドを通じてそれらの取組を支援することにより、脱炭素を契機とした地域におけるエネルギー収支の改善や地域の中小企業の成長、その他の地域課題の解決に寄与し、地域の経済と環境の好循環に資する取組が促進され、また、拡大していくことが期待されます。
JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイデアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。
※ 地域脱炭素 https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/chiiki-datsutanso/#main
【参考1】事業・投資スキーム概要
【信金中央金庫 概要】
事業者名：信金中央金庫
https://www.shinkin-central-bank.jp/
本店所在地：東京都中央区
代表者名：柴田 弘之
創立年月：1950年6月
会社概要：個別金融機関として預金業務等を行うほか、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完等を行う。
【参考2】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要
名称：株式会社脱炭素化支援機構
Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN）
代表者：代表取締役社長 田吉禎彦
設立年月日：2022年10月28日（予定活動期間：2050年度末まで）
資本金等：360億円
（民間株主から109.5億円、国の財政投融資（産業投資）から250.5億円）
所在地：東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル7階
ウェブサイト：https://www.jicn.co.jp