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知らないうちに『マネハラ』加害者に?令和の職場ハラスメント実態調査/『マネハラ』を知っていながらも、加害側になってしまった経験があると答えた人は48.1%!

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東京海上日動火災保険株式会社

歓迎会が多い4月は注意!40代の2人に1一人(55.0%)が被害経験ありと回答!/「飲み会のお会計」場面で『マネハラ』に遭遇するケースが多い!?

 保険総合ポータルサイト「HOKENO」を運営する東京海上日動火災保険株式会社(以下「当社」)は、全国の20代~50代の有職者1,032人に、職場での人間関係における「マネーハラスメント(以下、マネハラ)」の調査(以下、本調査)を実施しました。本調査の結果、『マネハラ』を「知らない」と回答した人が74.6%に上り、認知度の低さが明らかになりました。一方で、『マネハラ』を認知している人の約半数(48.1%)が加害者になった経験があることも判明。特に40代は半数以上(55.0%)が『マネハラ』被害を経験しており、「同僚や友人へのプレゼント企画を勝手に進行される・代金を徴収される」「忘年会や歓迎会への参加を強制される」「会社の飲み会・イベントなどで、精算額を勝手に決められる」といった歓迎会や飲み会の場面で嫌な思いをしている方が多いことが判明しました。新年度を迎え、これから飲み会が増える時期だからこそ『マネハラ』についての理解を深めることが重要です。

*調査サマリー*

◆『マネハラ』認知率調査!『マネハラ』を「知らない」と回答した人が74.6%に。年代別では50代で「知らない」と回答した人が85.7%と、最も多い結果に

◆歓迎会が多い4月は注意が必要!上司が部下に奢るように圧力をかけられる、上司・部下で金額の傾斜をつけることや、負担を強要すること、そうした空気も『マネハラ』のイメージ

意外と多いことが判明!『マネハラ』を認知していながら加害者になってしまった経験のある人は48.1%!「忘年会や歓迎会への参加を強制」や、「同僚や友人へのプレゼント企画を勝手に進行・代金を徴収」「会社の飲み会・イベントなどで、精算額を勝手に決める」など社内暗黙ルールには要注意!

40代は『マネハラ』被害経験者が55.0%と半数以上!特に飲み会の場で経験があることが判明

目次

POINT1:『マネハラ』は職場の飲み会の場で発生するイメージも?

 『マネハラ』という言葉を知っていますか?という調査の結果、「知らない」と回答した人が74.6%と非常に多い結果となりましたが、20代~50代の年代別で見てみると、50代で「知らない」と回答した人が85.7%と、最も多い結果となりました。

 また、『マネハラ』と聞いて、どのようなハラスメントを思い浮かべるか質問したところ、「お金に関わるハラスメント」という回答が多かった一方で、歓迎会が増える時期に注目すべきポイントとして、「飲み会の奢り」や「上司、部下で金額の傾斜、負担を強要すること、そうした空気」など、職場の飲み会の場で遭遇しそうなシーンの回答も多くみられました。

POINT2:実はマネハラ!悪気がなくても、給料やボーナスの額を詮索している人は要注意!

 では、具体的に、「『マネハラ』に該当するものは何だと思いますか?」といくつか事例を挙げ、当てはまるもの全てにチェックをしてもらった結果、「給料やボーナスの額を詮索する」50.1%、「お金の貸し借りを迫る」49.0%と、それぞれ全体の約半数もの人が回答しているという結果に。次いで「同僚や友人へのプレゼント企画を勝手に進行する・代金を徴収する」42.4%や、「立て替えたお金をなかなか返さない」41.2%も回答数が多い結果となりました。

POINT3:意外と多いことが判明!『マネハラ』を認知していながら加害者になってしまった経験

 『マネハラ』を認知していながら加害側になってしまった経験のある人が約半数の48.1%もいることがわかりました。また一方で、『マネハラ』非認知者で、知らない間に加害側になってしまった経験のある人も21.7%と少なくはない結果となりました。

 実際に嫌な思いをした事がある『マネハラ』行為について質問したところ、いずれも当てはまらないという回答が多いものの、「忘年会や歓迎会への参加を強制される」22.6%がトップに。次いで「同僚や友人へのプレゼント企画を勝手に進行される・代金を徴収される」18.1%、「会社の飲み会・イベントなどで、精算額を勝手に決められる」14.6%という結果となりました。

POINT4:40代の半数以上が『マネハラ』被害者に!「上司だから奢らないとダメな雰囲気」の暗黙のルールに注意!

 嫌な思いをしたトップ3を年代別で見てみると、「忘年会や歓迎会への参加を強制される」「同僚や友人へのプレゼント企画を勝手に進行される・代金を徴収される」「会社の飲み会・イベントなどで、精算額を勝手に決められる」の項目で40代がトップに。上司だから奢らないとダメな雰囲気や飲み会やイベントなどでの精算額に傾斜をつけられるなど、暗黙の職場ルールが40代に嫌な思いをさせている可能性もあり、管理職が多い年代だからこその被害経験もあるようです。

POINT5:保険の知識を知らないと『マネハラ』の加害者側・被害者側にもなり得る!

 実は、「説明が不十分なまま(相手の理解が不十分なまま)保険の加入を勧める」ことや、「NISAやふるさと納税を執拗に勧める」ことも『マネハラ』に該当します。しかし、『マネハラ』と認識した人は全体の25%程度にとどまりました。そこで、「職場の関係者に勧められて保険に加入した経験」について尋ねたところ、加入者237人のうち約半数(48.5%)が「内容を十分に理解していなかった」と回答。例えば、「みんな入っている」「絶対必要」といった同調圧力や不安を煽る会話も、知らぬ間に『マネハラ』となる可能性があり注意が必要です。新生活が始まるタイミングで保険の新規加入や、見直しを検討している人も多くなると思いますが、「保険のマネハラ対策についてどのようなことをしたら良いか」質問をしたところ、「その場もしくは即座に判断しないこと」48.4%、「保険に関する知識をつけること」35.3%と回答した人が上位に来ており、次いで「金融全般の知識をつけること」26.7%と、しっかりと知識を身につけることや、第三者の意見を聞くことが対策において重要だと考えているようです。

“保険は考えるのも面倒”を解決!同年代の保険加入状況を知ることも知識

 「保険の内容について十分に理解できていない(理解できていなかった)」と回答した人に、その保険を継続しているか質問したところ、54.8%がそのままであることが判明。さらには見直したいと思わない人の理由としては「面倒くさいから」が70.6%と圧倒的でした。

 「”わからない”を、”あんしん”に変える。」ことをミッションとして掲げ、難しくてややこしい保険の「わからない」を「あんしん」に変えるポータルサイト、HOKENOでは、新たなコンテンツが公開されています。新年度が始まる4月は、入社や異動、昇進など環境変化が多い時期です。新しい環境でさまざまな関わりができる中、HOKENOは保険に関する正しい知識と客観的な判断材料を提供します。「ホケノのほけんナビ」では、自分と同じ年代・性別の人が加入している保険の内容や加入率を見ることができます。ほか、保険会社ならではのお役立ち情報や、加入した人・していない人の声も掲載しており、保険を検討する機会が訪れた時の参考にできます。

 また、HOKENOでは無料で保険のプロに相談できる「ホケノカウンター」を提供。「ホケノカウンター」では経験豊富なスタッフが、保険の基礎知識からお客様に合ったプランの提案やご相談まで幅広く対応します。ちょっと気になったことを、気軽に無料相談できるサービスで、「相談したらしつこく営業されそう」「すぐ決めさせられそうで不安」という方も安心して利用可能です。

【HOKENO:https://hokeno.tokiomarine-nichido.co.jp/

【HOKENOの主な特徴】

・豊富なリスク関連情報リスクや保険商品に関する情報に加え、一般ユーザーの保険加入状況やお客様自身のリスクプロファイルを理解することができるサービスを提供し、シンプルに保険商品を説明することで直感的に保険商品を理解いただけるサービスを目指してまいります。

・「カンタン」で明確なプロセスお客様の「わからない」を少なくしていくため、一般的なオンラインサービスよりも入力項目を減らすことで、「リスクの理解・保険の検討」に関わるプロセスをより「カンタン」にしてまいります。例えば、現在の保険証券をアップロードすることで保険の見積もり・プラン作成ができる機能※をご提供します。※自動車保険、火災保険、生命保険から提供を開始し順次対象を拡大してまいります。

・オンライン完結と相談サポートの両立情報収集や加入手続きをオンラインで完結できる利便性をご提供しながら、お客様のニーズに応じて保険の専門家である代理店が最適な保険プランをご提案する対面型の無料個別サービス「ホケノカウンター」もご提供します。オンライン面談にも対応し、お客様の好みに合わせた柔軟な保険の検討を実現します。

■調 査 名 :マネーハラスメントに関する調査

■調査方法 :インターネット調査

■調査対象 :1,032名(20代~50代 有職者各258名)

■調査期間 :2025年02月12日(水)~2025年02月13日(木)

■調査主体 :東京海上日動火災保険株式会社

【マネーハラスメント『マネハラ』の定義】

当社が独自で以下を『マネハラ』と定め、勤務先や職場での『マネハラ行為』の意識調査を実施

・説明が不十分なまま(相手の理解が不十分なまま)の状態で保険の加入を勧める

・同僚や友人へのプレゼント企画を勝手に進行する・代金を徴収する

・忘年会や歓迎会への参加を強制する

・会社の飲み会・イベントなどで、精算額を勝手に決める

・お金の貸し借りを迫る

・立て替えたお金をなかなか返さない

・給料やボーナスの額を詮索する

・NISAやふるさと納税などの財テクを執拗に勧める

・「大人なんだから」と車や家などの高額な買い物を勧める

・高級な店での懇親会やゴルフなどの、過度な交際費を求める

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本調査リースの転載について

本記事は自由に転載いただくことが可能ですが、下記の利用条件をすべて満たす場合に限ります。なお、当社がふさわしくないと判断した場合は、掲載の中止を求めることがあります。

≪利用条件≫

1. 情報の出典元としてサービス名「HOKENO(ホケノ)」および「東京海上日動火災保険株式会社」の名称を明記してください。

2. ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、HOKENO(ホケノ)のトップページへリンクを設置してください。

 https://hokeno.tokiomarine-nichido.co.jp/

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出典:PR TIMES

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