学校法人先端教育機構
小田原・箱根地域で事業構想プロジェクト研究を発足。商工会議所の共催は初の試み。
小田原箱根商工会議所（会頭：鈴木悌介）と学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区 学長：田中里沙）は、小田原・箱根地域の地域創生を目的とした連携協定を、2025年4月10日付で締結しました。本協定に基づく具体的な取り組みとして「小田原箱根事業構想プロジェクト研究」を発足します。2025年10月開講に向けて参加者（研究員）を募集します。
商工会議所と事業構想大学院大学の共創パートナーシップで
地域商工業のより良い未来を目指す。
企業を取り巻く環境は、今や急速な技術革新、人口動態の変化、グローバルな市場競争など、複雑かつ不確実な要素に満ちています。とりわけ中小企業にとっては、従来の延長線では対応が困難な局面も増えており、事業のあり方そのものを見直す時期を迎えています。
こうした時代において求められるのは、これまでの常識にとらわれない柔軟な発想と、業種や立場を超えた視点の融合によって、新たな展開や価値を創造していく力です。単なる効率化や改善にとどまらず、地域社会の未来に資する事業構想を描くことが、今あらためて重要になっています。
このたび、小田原箱根商工会議所と、社会人向けの高等教育機関である事業構想大学院大学は、連携協定を締結し、地域商工業の持続的な発展を目指す新たなプロジェクトをスタートさせます。
両者が共同で発足させる「小田原箱根事業構想プロジェクト研究」は、地域の企業が直面するリアルな課題を出発点とし、参加者（研究員）同士が対話を重ねながら、事業構想大学院大学の体系化されたカリキュラムに基づき、1年間にわたり自社・地域双方に資する新たな事業や価値を形にしていく実践型プログラムです。
地域で挑戦する人と企業をつなぎ、未来の事業の柱を育てていくこの取り組みは、小田原・箱根エリアからはじまる新たな共創の形として、全国の地域創生のモデルを目指し推進してまいります。
「小田原箱根事業構想プロジェクト研究」協定 概要 （一部抜粋）
２者が互いに協力することで、小田原市及び箱根町市域の発展に寄与することを目的とする。
（１） 小田原市、箱根町の新価値創出の推進計画に関すること。
（２） 小田原箱根商工会議所会員を中心とした企業の事業構想に関すること。
（３） 前号に係る人材育成に関すること。
（４） 前２号に掲げる事項のほか、前条の目的の達成に資するもので、
甲、乙及び丙が必要と認めること。
各位よりコメント
小田原箱根商工会議所 会頭 鈴木 悌介
私たち中小企業にとって対応が迫られているビジネス環境はますます複雑化し、かつ、その変化は予測が難しくなってきています。その解は、過去の成功体験に囚われない柔軟な思考と思い切った行動、つまりイノベーションにあり、その目指すべきゴールは「持続可能な経済と社会」の実現であると認識しております。それを可能にするのは、それぞれの企業の中の自社の課題を踏まえた事業を創出する力とそれを担うことのできる人財です。
このたび、事業構想大学院大学との連携により、人財育成プログラム「小田原箱根事業構想プロジェクト研究」を実施することになりました。御社の次代を担う熱意ある方々のご参加をお待ちしております。
事業構想大学院大学 専務理事 小端 進
事業構想大学院大学は、2012年に文部科学大臣の認可を受けて開学した、社会人を対象とする専門職大学院です。このたび、小田原箱根商工会議所様とのご縁を得て、新たな共創の取り組みがスタートすることを心より嬉しく思っております。本プロジェクトを通じて、地域商工業を支える皆さまが自社の未来を主体的に構想し、新たな価値を社会に実装していくプロセスに、本学の教育・研究資源とネットワークを最大限活用し、寄与してまいります。
「小田原箱根事業構想プロジェクト研究」について
2025年10月より、小田原箱根商工会議所と事業構想大学院大学の共催で「小田原箱根事業構想プロジェクト研究」を開講します。本プロジェクトは、小田原・箱根地域の地元企業が集い、異業種の参加者が1年間をかけて新しい価値や事業を生み出すことを目的とした研究会です。
地域商工業の発展を目指してきた小田原箱根商工会議所と事業構想大学院大学が協働し、変化をチャンスと捉え、未来を牽引する人材の育成を推進します。
▷ 実施期間：2025年10月〜2026年9月 全24回
▷ 実施会場：小田原箱根商工会議所 本所、オンライン
▷ 募集人数：10名程度
▷ 参加対象者：
• 新事業を通じて小田原市、箱根町を活性化させたい方
• 自社の既存事業のイノベーションや新たな価値創出を目指す企業
• 自社の経営資源を活かした新事業の創出を目指す企業
• 小田原市内、箱根町内の経営幹部、幹部候補者、承継候補者、中小企業の経営者など
※企業規模や業種は問いません。個人事業主の参加も可能です。
※研究期間を通して9割以上の日程に出席できる方が参加可能です。
＜研究員の人物像＞
・今後、企業や団体等の組織の中核となっていきたいという強い想いをお持ちの方
・地域課題を解決し、小田原市内、箱根町をよりよくしたいという熱い想いを持っている方
・最後まで物事をやり遂げる能力のある方 など
▷参加費用：180万円（非課税）/人
※全額前納（開始前月20日までの納入になります）
※各回、ご自身のPCを持参のうえ参加をお願いいたします。
▷ 担当教員：河村昌美 事業構想大学院大学 事業構想研究所 教授
▷主催：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
共催：小田原箱根商工会議所
説明会情報・申込等の詳細は
WEBページよりご確認ください。
https://www.mpd.ac.jp/events/odawarahakonepj
■小田原箱根商工会議所について
小田原箱根商工会議所は、1946年に設立され、小田原市と箱根町の商工業者を支援する地域総合経済団体です。 約3,200社の会員企業が所属しており、その約8割が中小企業です。
当所は、経営相談、金融相談、交流事業の開催、各種共済制度の提供など、多岐にわたるサービスを通じて、地域の商工業の発展と社会一般の福祉増進を目指しています。 また、創業支援や事業承継のサポート、労働保険の案内、セミナーや講習会の開催など、企業の多様なニーズに対応しています。
■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で計829名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大128万円を給付）