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キッチハイク、ギフティと資本業務連携を強化。「保育園留学」「留学先納税®」の推進で地域経済圏を拡大

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株式会社キッチハイク

「留学先納税®」が全国15地域へ。地域創生事業を推進するメンバー採用を強化

「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションに掲げる株式会社キッチハイク(本社:東京都台東区、代表取締役CEO:山本雅也)は、既存投資家である、eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティ(以下、「ギフティ」)からの追加出資を受け、資金調達を実施しました。これにより両社の協業をさらに進める体制を強化し、地域経済圏の拡大を目指してまいります。
https://kitchhike.jp/

目次

資金調達の背景

キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションとし、世界中の“地域”の一つひとつが未来の先駆者となるよう価値を磨き上げ、新しい文化・経済圏を創造するブランドプロデュース&プラットフォームカンパニー。地域発で地球全体にイノベーションをもたらす地域事業を展開しています。
主力事業の一つである「保育園留学」は、1〜2週間こどもが保育園にのびのび通えて、親は働きながら多様な地域に家族で滞在できる、こども主役の暮らし体験。こどもには、幼少期に大自然に触れて心身ともに健やかに育つ環境を。ご家族には、仕事も子育てもしながら多様な選択肢を。地域には、家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらします。2021年より北海道厚沢部町から開始し、留学先は約50地域に拡大し、大人こども合わせて約6,000人以上・2,000家族以上にご利用いただきました(2025年3月時点)。さらに、2022年からはギフティとの資本業務提携に基づき、「保育園留学」の費用の一部をふるさと納税の返礼品で支払える「留学先納税®」の取り組みを開始。現在までに全国15地域に拡大してきました(2025年3月21日時点)。
今回の追加出資を通じ、「保育園留学」および「留学先納税®」事業、ほか地域創生事業の体制強化に加え、地域・自治体のみなさまとの連携を一層強化し、地域が未来の先駆者となる社会を共創してまいります。

▼留学先納税®️ Webページ
https://hoikuen-ryugaku.com/ryugakusakinouzei

2年半で「留学先納税®」が全国15地域へ

留学先納税®は、保育園留学がもたらす地域貢献のインパクトと、「地域と家族のつながり」をさらに深める目的で、2022年7月に北海道厚沢部町にて初めて導入されました。ギフティが提供するふるさと納税の新しい形「旅先納税®︎」(※3)の返礼品としてオンラインコード「留学先納税コード」を受け取り、留学負担金額の一部として充当できる仕組みです。
特に子育て世帯からのふるさと納税需要は高く、「食料品」や「日用品」を返礼品として選びがちな層にとって、“地域貢献”と“家族の体験”を両立できる「子育て世代のふるさと納税の新しい選択肢」として受け入れられています。今後も、地域と家族のつながりを深める新たなユースケースを開発し、さらなる地域貢献に取り組んでまいります。

▼導入地域一覧:全国15地域(20園)

▼留学先納税®導入地域一覧

https://hoikuen-ryugaku.com/ryugakusakinouzei#area

▼留学先納税®関連プレスリリース

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000226.000006899.html

(※1) 留学先納税®︎は、ギフティの登録商標です(2022年10月商標登録済み)。
(※2) 保育園留学は、株式会社キッチハイクの商標です。
(※3) 旅先納税®︎は、スマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、対象地域内のお店で使用できる仕組みであり、ギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)。

関係者コメント

・株式会社ギフティ 代表取締役 鈴木達哉

2022年の資本業務提携以降、『保育園留学』や『旅先納税』など両社の持つアセットを掛け合わせた連携を推進してまいりました。キッチハイク社は、地域課題に寄り添いながら、ユニークで持続的なソリューションを提供する稀有な存在であり、そのサービスや組織力がますます磨かれ続けていることを伴走させて頂きながら実感しております。今後もシナジーをさらに深め、地域経済の活性化と新たな価値創出を共に推進してまいります。

・株式会社キッチハイク 代表取締役CEO 山本雅也
2022年の資本業務提携に続き、今回も追加出資という形でギフティ社の皆様と共に地域事業を推進できることを心より光栄に思います。留学先納税®は、各地域で寄付額が成長していることからもわかるとおり、保育園留学を利用するご家族と自治体の双方に寄り添い、非常に高いエンゲージメントを実現できています。こうした地域と家族の良い循環こそが、私たちが考える“本当の地域貢献”につながると確信しています。今後も地域に深く根ざしながら、地域・自治体の皆様のパートナーとして、そしてギフティ社と共に地域を未来の先駆者へと導くための施策を着実に形し、地域経済圏の拡大に貢献して参ります。

「KitchHike CEO’s Session」公開、第二創業メンバーを募集

キッチハイクでは現在を“第二創業期”と位置づけ、よりよい未来の実現に熱狂的に向き合い「人生を謳歌する」メンバーを募集しています。現在のキッチハイクをCEO山本雅也が語る「KitchHike CEO’s Session」を公開。

▼動画URL

https://www.youtube.com/watch?v=jcV_lQMPsAM

採用ポジションは、事業開発、ブランドプロデュース、留学プランナー、セールス/コンサルティング、カスタマーサクセス/オペレーション、プロダクト、コーポレート、建築デザイン/不動産プロデュース、地域駐在など全方位で採用強化中です。未来のメンバーからのご応募、お待ちしています。

▼キッチハイク採用情報

https://kitchhike.jp/recruit

キッチハイク事業概要

キッチハイクは、VISION2050「地域を未来の先駆者へ。」を掲げ、北海道厚沢部町のような過疎化がいち早く進んでいる地域を未来の最先端と捉え、そこにフォーカスした事業を展開しています。地球上でも特に人口動態が進む地域ほど、世界全体の先端事例となりうると考え、より中長期な視点でその地域の課題解決に取り組むことで、将来的に地球全域が直面する課題の解決策を生み出せると捉えています。具体的には、「保育園留学」や「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」など、複数の地域事業を開発から実装まで手がけています。
また、事業推進にあたっては、地域の課題解決だけでなく、周辺領域の拡張に取り組むため、地域・自治体のパートナーとして事業開発を行う事業スタジオ「こどもと食文化の地域の未来総研」を運営。ふるさと納税や空き家問題への対策、留学から移住へとつなげるシティプロモーション、地域ブランディングなど、地域の困りごとに寄り添いながら解決策を生み出しています。

<事業一覧>

◼︎「保育園留学」

「保育園留学」は、1〜2週間こどもが保育園にのびのび通えて、親は働きながら多様な地域に家族で滞在できる、こども主役の暮らし体験。こどもには、幼少期に大自然に触れて心身ともに健やかに育つ環境を。ご家族には、仕事も子育てもしながら多様な選択肢を。地域には、家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらします。2021年より北海道厚沢部町から開始し、留学先は約50地域に拡大。大人こども合わせて約6,000人以上・2,000家族以上にご利用いただきました。(2025年3月時点)

https://hoikuen-ryugaku.com/

◼︎「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」

「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、日本各地に息づくユニークな食文化を贈るえらべるギフトサービスです。47都道府県にある1724市町村から厳選したその土地の風土を感じる食材を、生産者の思いやおいしい裏側にあるストーリーと共にカタログギフトとしてお届けします。

商品を提供する地域事業者にとっても直販以外の新たな流通チャネルとなることで売上拡大に貢献でき、地域生産者や事業者支援、地域の食文化の価値の再発見につながるインフラとなることを目指しています。2022年11月のサービス開始以降、ローンチから2年間で商品ラインナップが350に拡大し、流通総額は前年比357%成長を達成しました。(2024/12月現在)

https://n-localfoodgift.com/

◼︎「こどもと地域の未来総研」

「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。「内閣府・地方創生SDGs解決モデル都市専門家」および「総務省・地域創造力アドバイザー」キッチハイクCEO山本雅也、「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」保育部会部会長キッチハイクCRRO川上真生子をはじめ、地域創生の経験豊富なメンバーが在籍。自治体が抱える課題を抽出・整理し、地域の調査/リサーチ、計画策定の支援、具体施策の設計から実行までワンストップで支援します。

https://kitchhike.jp/studio

株式会社キッチハイク会社概要

キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションとし、世界中の“地域”の一つひとつが未来の先駆者となるよう価値を磨き上げ、新しい文化・経済圏を創造するブランドプロデュース&プラットフォームカンパニー。地域発で地球全体にイノベーションをもたらす、地域事業を展開しています。

本 社:東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F

代表取締役CEO:山本雅也(内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市 専門家)

設 立:2012年12月

HP  :https://kitchhike.jp/

<事業一覧>

◎1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」https://hoikuen-ryugaku.com/

◎地域の食を贈るギフトサービス「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」

https://n-localfoodgift.com/

◎地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオ「こどもと地域の未来総研」

https://kitchhike.jp/studio

<受賞実績>

1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」は人気育児雑誌が選ぶ2023年の日本の子育てトレンド「第16回 ペアレンティングアワード」、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良3事例、内閣府「2023年度地方創生テレワークアワード・地域課題解決プロジェクト参画部門」、国土交通省「令和5年度地域づくり表彰」国土交通大臣賞(最高賞)など多数受賞。

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年4月14日 10時00分)

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