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ユニ・チャーム、「再生パルプ」を活用した教材用紙粘土『リサイクレイ』を日本教材製作所と共同開発

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ユニ・チャーム株式会社

ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原 豪久)は、鹿児島県志布志市・大崎町と連携し、回収した使用済み紙パンツ(紙おむつ)から分離した「再生パルプ」を株式会社日本教材製作所(代表取締役社長:小松 貞治/以下、日本教材製作所)に提供し、日本教材製作所はその「再生パルプ」を原材料の一部として活用した教材用紙粘土『リサイクレイ』を生産・発売したことをお知らせします。

なお、商品のパッケージには使用済み紙パンツ(紙おむつ)をリサイクルする取り組みである「RefF(リーフ)」※ブランドのロゴマークが表示されています。

※RefF(リーフ)とは「Recycle for the Future」の頭文字をとったもので、ユニ・チャームが展開する水平リサイクルのブランド名です。当社は、持続可能な社会の実現に貢献するべく「使用済みの紙パンツ(紙おむつ)を捨てない未来」に向けてリサイクルに取り組んでいます。

目次

取り組みの背景

当社は2015年に使用済み紙パンツ(紙おむつ)の再資源化を目指すRefFプロジェクトを開始しました。2019年にはオゾンを用いた滅菌技術により、未使用パルプと同等品質の衛生的で安全な「再生パルプ」を分離することに成功しました。2022年には、吸水紙の一部に「再生パルプ」を使用した大人用紙パンツへの活用を開始し、ベビー用紙おむつやペット用シートなど、複数の商品へ再生を進めています。また、小学校で「再生パルプ」を使用した紙粘土教室を実施し、子どもたちに資源の再利用や環境への配慮について学ぶ機会を提供してきました。

そこでこのたび、RefFプロジェクトに賛同いただいた日本教材製作所と共に、使用済み紙パンツ(紙おむつ)から分離した「再生パルプ」の新たな用途として教材用紙粘土『リサイクレイ』の原材料に活用することにしました。

取り組みの概要

・ 当社は鹿児島県志布志市・大崎町と連携し、使用済み紙パンツ(紙おむつ)の回収を行います。

・ 回収した紙パンツから、当社独自のオゾン技術を用いて衛生的で安全な「再生パルプ」を分離します。

・ 分離した「再生パルプ」を、学校教材メーカーである日本教材製作所に提供します。

・ 日本教材製作所は「再生パルプ」を原材料の一部に使用し、教材用紙粘土『リサイクレイ』を製造・商品化します。

・ 『リサイクレイ』のパッケージには、当社が推進する水平リサイクルのブランド名である「RefF」※ブランドのロゴマークを表示します。

・ 『リサイクレイ』は、教育現場での使用を通じて、子どもたちが紙粘土で遊びながら資源循環や環境問題について学べる教材として期待されています。

日本教材製作所について

日本教材製作所は、1953年に創業した粘土メーカーです。紙粘土や油粘土を中心に、日本国内で製造・販売を行っており、同社の粘土商品は全国のおよそ80%の幼稚園児や小学生に使用されています。同社の粘土はすべて、一般財団法人日本食品分析センターにて食品検査を実施しており、子どもたちも安心して使用できる、安全性の高い商品づくりを行っています。

<開発者の声>

「日本教材製作所は、日ごろから安心・安全に使用できる原材料を選定し、商品開発・販売を行っております。これまでも、鹿児島の火山灰を加工してできた材料を活用した粘土など、地域資源を取り入れながら、商品を通じて環境について考える取り組みを行ってまいりました。このたびは、RefFプロジェクトの取り組みに賛同し、協業できることを大変光栄に思います。教育分野における共助の一歩となれば幸いです。」

関連サイト

『RefF(リーフ)』ブランドサイト  

https://www.unicharm.co.jp/ja/csr-eco/reff.html

今できるサステナブルを!『えらぶ つかう めぐらせる』サイト  

https://www.unicharm.co.jp/ja/csr-eco/ghg.html

株式会社 日本教材製作所サイト

http://www.nihon-kyozai.co.jp

「再生パルプ」を使用した紙粘土「リサイクレイ」の共同開発を通じて貢献する「SDGs 17の目標」

本取り組みは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs : Sustainable Development Goals)で定めた17の目標のうち、下記に貢献すると当社では考えています。

12.つくる責任 つかう責任     13.気候変動に具体的な対策を    15.陸の豊かさも守ろう

 

これからも、商品やサービスの提供といった事業活動を通じて、環境問題や社会課題を解決し、SDGsの達成に貢献することを目指します。

出典:PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ (2025年4月14日 11時07分)

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