株式会社LegalOn Technologies
～日本語だけでなく、英語での契約・法務業務をAIでサポートし、UIも国際対応～
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田望、以下LegalOn Technologies）が提供する、「LegalOn Cloud」（ https://www.legalon-cloud.com/）は、グローバル企業を網羅的にサポートするAI法務プラットフォームへとアップデートします。日本語だけでなく、英語での契約・法務業務をAIでサポートし、UIの国際対応を行います。
「LegalOn Cloud」では、グローバル企業を網羅的にサポートするAI法務プラットフォームとして、日本国内のみならずグローバルでご活用いただけるよう「UIの国際対応」を開始しました。第一弾として、下記の機能を搭載しました。
①日本語・英語の言語切り替え
②タイムゾーンの設定変更
③サポートサイトの多言語化（日本語・英語）
本対応により、「LegalOn Cloud」の提供する各モジュール（マターマネジメントやレビュー、コントラクトマネジメントなど）について、日本語を母国語としないユーザーもストレスなく利用できるようになります。また、グローバルに事業を展開する企業においては、本社と海外現地法人が同一テナントを共有することが可能となり、連携の強化はもとより企業グループ全体の経営法務機能の高度化と効率化、内部統制の強化を支援します。
■背景
LegalOn Technologiesグループは、日本のみならず、アメリカ、イギリスをはじめグローバルで契約や法務の知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、各法務業務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行っています。
現在、LegalOn Technologiesでは、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数が7,000社を超え、さまざまな業界、地域の企業様にご利用いただいています。グローバル市場においては、CLM（契約ライフサイクル管理）領域に特化したサービスが多い中、「LegalOn Cloud」のようにCLMに加えてAIレビュー、マターマネジメント、AIアシスタントなどの包括的な機能を備えた法務業務全般を支援するAIサービスはまだ限られています。そのため非日本語話者のお客様から、サービスの多言語化に関するご要望をいただくようになっておりました。
また、日本企業のグローバル展開は加速の一途を辿っており、経済産業省の「海外事業活動基本調査※」からもその動向が明らかです。この現状を踏まえれば、グローバル展開を支援する本機能へのニーズは今後ますます高まると考えられます。
※”海外事業活動基本調査”.経済産業省.2024-5-31.https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kaigaizi/index.html
LegalOn Technologiesでは、これらの背景から今後も増加するグローバル展開企業をサポートするため、今回「UIの国際対応」機能を実装しました。
■画面イメージ
マターマネジメントモジュール
コントラクトマネジメントモジュール
■今後のグローバル対応向け機能（予定）
今後さらにグローバルでのご活用を支援するために、グローバル市場でニーズのある機能を積極的に提供していく予定であり、以下のような機能の開発を検討しております。
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ユニバーサルアシスト（翻訳）モジュールの対応言語拡充
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日本語／英語以外の契約書の管理
※現時点での予定になります。状況に応じて変更する可能性があります。
■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（ URL：https://www.legalon-cloud.com/ ）
これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまな体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理します。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、法的知見とAI分野における高い開発力を持つリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初よりAIを搭載したリーガルテックサービスの開発に注力し、現在では法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、グローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は7,000社（20205年3月末時点）を突破しています。2025年1月から事業をコーポレート全域に広げ、AIカウンセル「CorporateOn」を提供しています。自然言語処理分野における機械学習アルゴリズムや、大規模言語モデル（LLM）など最新鋭のAIを製品開発に取り入れ、幅広いソリューションの提供を実現しています。
【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・本社：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営
・資本金：178.5億円（資本準備金等含む）