■ 調査背景

　今後、AIを活用した相談ロボットが様々な分野で普及する可能性があります。弁護士が担ってきた法律相談について、弁護士とAIのそれぞれの優位性がどこにあるのかを探るため、意識調査を実施しました。

■ 調査概要

調査機関：プロフェッショナルテック総研（弁護士ドットコム株式会社内）

調査方法：弁護士ドットコムの一般会員にウェブアンケートを実施

調査対象：弁護士ドットコムの一般会員で回答が得られた571名

調査期間：2024年11月27日〜12月3日

■ 結果サマリー

■生成AIサービスの利用経験者、6割超

　生成AIサービスの利用経験について尋ねたところ、「たまに使う」が33.3%で、「日常的に使っている」（19.8%）、「一度だけ使ったことがある」（7.5%）となり、合計で6割超が利用経験があることがわかりました。

　また、使ったことのある生成AIサービスは、ChatGPTが91.6%で圧倒的な高さでした。

■法律相談の利用意向は、弁護士による法律相談がAI法律相談を圧倒

　弁護士による法律相談と、AIによる法律相談の利用意向について、費用面などの前提条件を置かずに尋ねたところ、弁護士が62.3%で、AIの11.0%を圧倒しました。自由回答では、AIの信頼性の低さや、感情面での対応力の低さなどの指摘がある一方で、最初の窓口や、人間的な対応を求めない人などからの肯定的な声がありました。

■「打ち明けやすさ」「迅速なやりとり」などでAIに期待する声

　AIと弁護士への相談について、12項目にわけて期待度を尋ねたところ、「打ち明けやすさ」「アクセスのしやすさ」「コスト低減」「迅速なやりとり」については、AIが弁護士を圧倒しました。不貞などの男女トラブルや、犯罪の加害行為など、人に言いにくい種類の相談が弁護士への相談では多いことが影響していると推測されます。一方で、「関係各所との交渉力」「訴訟手続きへの手助け」など、複雑な調整が必要な項目については、弁護士への期待度が高くなりました。

■AIへの「打ち明けやすさ」への期待、AI活用層はより高く

　AI・弁護士への打ち明けやすさの期待度について、AIの利用状況ごとに集計したところ、打ち明けやすさにおいて、AIを日常的に使っている層は、AIへの期待度が72.6%にのぼり、秘密を打ち明けることに抵抗感がない状況が見えてきました。

＜士業DX白書2025のご案内＞

　弁護士ドットコム株式会社では、弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・弁理士の「7士業」のAI活用やDXの見通しなどについて調査・分析した「士業DX白書2025」（全104ページ）を発刊・公表しています。今回の調査結果の詳報や、個人事業主・中小企業経営者、企業の法務担当者の調査結果なども収録しています。

　「士業DX白書2025」のPDF版については、士業関係者に限らずお申し込みいただいた方全員に無料で配布いたします。以下のフォームよりお申し込みのうえ、返信メールに記載のURLよりダウンロードしてください。

https://docs.google.com/forms/d/13WbcHqOUN4wmb88VPguq2jXXOBMGDeH4DVtxmkv8e2Y/edit

■プロフェッショナルテック総研について

　弁護士ドットコム株式会社がミッションとして掲げる「プロフェッショナル・テック」について調査・分析する研究機関です。弁護士にとどまらない、様々な専門家の知見・技術とテクノロジーの融合による、専門家領域のデジタル・トランスフォーメーション（DX）と、社会課題の解決のあり方を模索します。

◆弁護士ドットコム株式会社について：　https://www.bengo4.com/corporate/

本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル

設立日：2005年7月4日

資本金：545百万円（2024年12月現在）

代表者： 代表取締役社長 兼 CEO・弁護士　元榮 太一郎

上場市場：東京証券取引所グロース市場

事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年4月15日 11時00分）