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日本音楽著作権協会(JASRAC)、楽曲情報管理システム「KENDRIX」がSoneiumに対応 -すべての音楽クリエイターが Creation Ecosystem に参画できる世界へ-

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一般社団法人 日本音楽著作権協会(JASRAC)

日本音楽著作権協会(本部:東京都渋谷区、理事長:伊澤 一雅、以下「JASRAC」)は、2025年4月15日、ブロックチェーン技術を活用した存在証明機能とeKYC機能を備える楽曲情報管理システム「KENDRIX」(https://kendrix.jp/)のアップデートを行い、存在証明機能で用いるブロックチェーンをSoneiumに移行しました。

■Soneiumとは

Soneiumは、ソニーグループのSony Block Solutions Labs Pte. Ltd.が開発したパブリックブロックチェーンで、イーサリアムのレイヤー2ソリューションです。

※イーサリアム:ブロックチェーンプラットフォームのひとつ。プログラムを実行するため、暗号資産のイーサ(ETH)を用いる。

※レイヤー2:ブロックチェーンの基本層(レイヤー1)から取引処理の依頼を受けて、基本層の外で処理を行い、処理の結果をレイヤー1に戻すことで、基本層上での処理で発生するデータ処理速度の低下や手数料の増加を解決しようとする技術。

Soneiumへの移行により、従来のブロックチェーン(KENDRIXのために構築されたプライベートブロックチェーン)に比べ、データの耐改ざん性が向上するため、存在証明機能の信頼性が高まります。

また、Soneiumが掲げる「クリエイターのクリエイティビティの拡張やファンコミュニティへのエンゲージメント強化のサポート」という新たな価値提供の実現に向けた取組みも強化します。

なお、Soneiumへの移行後もKENDRIXは無料でご利用いただけます。

■ブロックチェーンの移行に伴う注意点

  1. 既存ユーザーの方は、2025年9月30日(火)までにKENDRIXにログインして、新たな「利用規約」と「個人情報の利用目的」にご同意ください。順次、従来のブロックチェーンに登録された存在証明をSoneiumに移行します。期日までにご同意いただけなかった場合、従来のブロックチェーンの存在証明は削除されます。

    詳細はこちらの資料をご参照ください。

  2. 従来に比べ、ブロックチェーンへの登録(存在証明の発行)に時間を要する場合があります。このため、ブロックチェーンへの登録完了時にその旨をお知らせするメール通知機能を新設しました。

KENDRIXはクリエイターの活動をサポートするテクノロジーの活用を通じてイノベーションを推進し、音楽の創作の未来を支えていきます。


■KENDRIXとは

「すべての音楽クリエイターが Creation Ecosystem に参画できる世界へ」というコンセプトのもと、音楽クリエイターが安心して楽曲を発表でき、適正な対価還元を受けるための各種手続きのハードルを下げることを目的としたクリエイターDXプラットフォームです。

プロアマ問わず、どなたでも無料でご利用いただけます。

以下のページからアカウント登録を行ってください。

https://kendrix.jp/

(プロモーションムービー)

■関連情報

YouTube「KENDRIX」チャンネル

KENDRIXの利用が想定される音楽制作の現場を紹介するコンテンツや、KENDRIXで改善したい権利やお金に関する課題のポイントなどを分かりやすく解説するコンテンツを随時公開しています。

KENDRIX Media

KENDRIXがターゲットとするユーザー向けに、KENDRIX関連情報のみならず、音楽クリエイターのインタビューや音楽活動で役立つ情報などを幅広く発信しています。


■一般社団法人 日本音楽著作権協会(JASRAC)について

JASRACは作詞家、作曲家、音楽出版社等の権利者から音楽の著作権の管理委託を受け、音楽を利用する方々に利用を許諾し、その対価としてお支払いいただいた著作物使用料を著作権者に分配しています。1939年に国内初の著作権管理団体として設立され、80年以上にわたり、著作権管理のプロフェッショナルとして音楽文化の発展に向けた努力を続けています。

団体名  :一般社団法人 日本音楽著作権協会(JASRAC)

代表者  :理事長 伊澤 一雅

本部所在地:東京都渋谷区上原3-6-12

設立   :1939年11月18日

URL   :https://www.jasrac.or.jp

事業内容 :音楽の著作物の著作権に関する管理事業、音楽著作物に関する外国著作権管理団体等との連絡および著作権の相互保護、私的録音録画補償金に関する事業、著作権思想の普及事業、音楽著作権に関する調査研究、音楽文化の振興に資する事業

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年4月15日 18時11分)

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