三井住友信託銀行株式会社が設置している「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」（所長：丸岡 知夫）（以下、ミライ研）は、1万人（全国の18歳～69歳）を対象とした独自アンケート調査を2025年１月に実施しました。この調査をもとに、関心が高まっている資産形成の状況や、税制優遇制度であるDC/iDeCoやNISAの利用状況に関する分析を行いました。

1．資産形成に取り組んでいる人の年間資産形成額平均は123万円

現在資産形成に取り組んでいる人は、年間どのくらいの金額の資産形成を行っているのでしょうか。年代別に分析すると、どの年代でも「1年あたり1万円～50万円」が最多になっています。

一方で、平均額を見ると、全年代の平均は年間123万円であり、単純計算で月額10万円程度が資産形成に回っていることになります。これは年代が上がるにしたがって若干増加していきます。

【図表1】 1年あたりの資産形成額 （対象：「資産形成に向けての取り組みあり」との回答者）

（出所）特に出所を示していない場合、ミライ研「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2025年）よりミライ研作成

2．税制優遇制度（企業型DC/iDeCo、NISA）は、およそ4人に1人が利用

続いて、資産形成に関する税制優遇制度の代表格である、DC制度（企業型DC、個人型DC（iDeCo））やNISA制度の利用状況を確認します。

資産形成に関する税制優遇制度を何らか利用している割合は26.6%となり、およそ4人に1人の割合であることが分かりました。制度別では、DCが12.6%、NISAが21.5%となっており、NISAによる資産形成実践者が相対的に多いことが分かります。

また、DCとNISAを両立している人は全体の7.6%となりました。

【図表2】 税制優遇制度の利用状況・両立状況

制度の利用・両立状況は、この1年間でどのように変化したでしょうか。

1年前の2024年1月に調査したデータと比較したところ、どの年代でも「未利用者」が減少しており、税制優遇制度を活用した資産形成が進んでいることが分かります。

特に、「DC・NISA両立」の割合がどの年代でも増えていることも特徴です。

【図表3】 DC・NISA利用者割合の時系列比較（2024年-2025年）

3．DC利用者は約6割がNISAも利用

DC・NISAを両立している人について、もう少し詳しく見ていきます。

まず、DCを利用している人・利用していない人のNISA利用率を確認します。特にDCは、会社が運営する企業型DCと、個人で加入するiDeCoがあり、加入の動機や利用の自由度なども異なることから、「企業型DC・iDeCoのいずれか加入」「企業型DCに加入」「iDeCoに加入」の3ケースで比較します。

すると、DCを利用していない人のNISA利用割合が15.9%にとどまるのに対し、「企業型DCまたはiDeCo」利用者は60.1%がNISAも利用していました。また、会社の制度である「企業型DC」の利用者では、約5割がNISAを利用、自ら能動的に申し込む「iDeCo」利用者では約７割と更に高いことが分かりました。

【図表4】 DC/iDeCoの加入状況別、NISA利用状況

4． NISA利用者のiDeCo関心も若年層を中心に高い

続いて、NISAを利用している人のDC利用率や利用意向を確認します。なお、企業型DCは会社が用意している制度であるため、自ら申し込むiDeCoに関する利用率・利用意向を分析しています。

NISAを現在利用している人におけるiDeCoの利用割合は、50代までは年齢が上がるにしたがって増える傾向にあります。iDeCoは所得控除などの税制優遇があるものの、60歳まで途中引き出しができない制度であり、資産を引き出す自由度が低いことが若年層の利用率に影響しているかもしれません。

一方で、「（現在利用していないが、）利用意向がある層」も含めると、一転して若年層の方が高い傾向になっていました。18～29歳でNISAを利用している若年層において、「iDeCoを利用している/利用意向がある」人の割合は51.9%に上ります。

iDeCoの注目の高まりは、法改正なども契機になっていると推察できます。

2024年11月までは、会社員や公務員の方がiDeCoを始める際に、企業・団体に「事業主証明書」という書類を準備してもらう必要がありましたが、2024年12月からは本証明書の提出が原則不要になったため、iDeCoの申し込みが手軽になりました。

また、同時期の法改正により、iDeCoに拠出できる掛金額の上限が見直されるなど、税制優遇の効果を享受できる規模も大きくなったといえます。

2024年12月には、前年同月比200%を超える72,000人がiDeCoに加入するなど、iDeCoの注目度もより高まっているといえます。

【図表5】 NISA利用者のiDeCo利用意向

5．まとめ　　―DC/iDeCoとNISAはライバルではなく友達―

DC/iDeCoやNISAの資産形成制度は、利用者のすそ野が着実に拡大してきています。

この両制度は、どちらを利用するのが良いのかという議論が見受けられますが、どちらも両立している人が相応にいること、またその割合は増えてきていることが分かります。

両制度は“ライバル関係”ではなく、お互いの長所と留意点を補い合える“友達関係”と捉えて、上手に活用することが、「令和の資産形成」における新常識かもしれません。

◆上記の記事に加え、より多くのデータをまとめたミライ研のアンケート調査結果　

「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2025年）より

DC/iDeCoと NISAはライバル？友達？　ーNISA利用者の約４割が、 iDeCoも利用、もしくは利用意向ありー

を資産のミライ研究所のHP（https://mirai.smtb.jp/category/report/3001/）に掲載しています。

是非、ご覧ください。

【本件調査概要】

（１）調査名：「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2025年）

（２）調査対象：全国の18～69歳　ただし関連業種（金融、調査、マスコミ、広告）従事者を除く

（３）調査方法：WEBアンケート調査

（４）調査時期：2025年1月

（５）サンプルサイズ：11,435

（6）備考：端数処理の関係上、割合については合計で100％とならない場合があります

■記事内容、アンケート結果に関する照会先

三井住友信託銀行 　三井住友トラスト・資産のミライ研究所（清永）

E-MAIL：mirai@smtb.jp

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年4月16日 09時00分）