株式会社キッチハイク
子育て家族に向け、これまでにない“空の体験”と地域との出会いをお届け
「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションに掲げる株式会社キッチハイク(本社：東京都台東区、代表取締役CEO：山本雅也)は、ANAホールディングス株式会社（以下、ANAHD）のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「ANA未来創造ファンド」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を引受先とする第三者割当増資により、ラウンドの資金調達を実施しました。今後、ANAHDと協業を進め、子育て家族に向けた新しい空の体験と地域の出会いをお届けすることで、地域への新たな人流創出を目指します。
資金調達の背景
キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションとし、世界中の“地域”の一つひとつが未来の先駆者となるよう価値を磨き上げ、新しい文化・経済圏を創造するブランドプロデュース＆プラットフォームカンパニー。地域発で地球全体にイノベーションをもたらす、地域事業を展開しています。
主力事業の一つである「保育園留学」は、1〜2週間こどもが保育園にのびのび通えて、親は働きながら多様な地域に家族で滞在できる、こども主役の暮らし体験。こどもには、幼少期に大自然に触れて心身ともに健やかに育つ環境を。ご家族には、仕事も子育てもしながら多様な選択肢を。地域には、家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらします。2021年より北海道厚沢部町から開始し、留学先は約50地域に拡大し、大人こども合わせて約6,000人以上・2,000家族以上にご利用いただきました。(2025年3月時点)。
そして2024年10月には、ANAHDが共同代表を務める「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」の“保育部会”部会長にキッチハイク取締役CRRO兼「こどもと地域の未来総研」所長の川上真生子が就任。都市と地方などに生活拠点を持つ「二地域居住」を促進することで、子育て世帯を中心とした、地域への新たな人の流れを創出するのが狙いです。
関連リリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000236.000006899.html
このたび、ANAHDのエアラインビジネスを超えて広がる多面的な協業シナジーを強く感じ、資本業務連携を締結いたしました。今後は、ANAHDとの連携をさらに深め、子育て中のご家族に向けたこれまでにない空の体験と地域との出会いを創出し、新たな人の流れを生み出すことで、地域の活性化に貢献してまいります。
■関係者の声
・ANAホールディングス株式会社 上席執行役員 未来創造室長 津田 佳明氏
キッチハイクが提供する保育園留学は、子供たちが幼少期にコンフォートゾーンから離れることで成長につながる絶好の機会となるうえに、同行する親たちも地域住民や参加家族とつながり人生が豊かになるすばらしいサービスです。そして、代表取締役CEO山本雅也氏の熱い想いに集まった、人間力と行動力の高いチームを評価して出資を決定しました。関係人口拡大の可能性しかない保育園留学にエアライングループとしても全力でサポートしていきます。
・株式会社キッチハイク代表取締役 / CEO 山本雅也
保育園留学を軸にしたこどもと地域の未来づくり、ひいては日本社会の新たなる創造はまだまだこれからです。今回、ANA未来創造ファンド代表の津田さんとチームの皆さんから、キッチハイクのさらなる可能性を見出してくれたことに心から感謝いたします。ANAHDとの多面的な協業を通じ、「保育園留学」を含む地域事業の可能性をいっそう広げると同時に、家族にとって新しい“空と地域の体験”を生み出し、地域発イノベーションを加速させてまいります。今後も多様な人々が地域とつながる機会を創出し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。
・株式会社キッチハイク 取締役 / CRRO 川上真生子
取締役CRRO（Chief Regional Relationship Officer）兼「こどもと地域の未来総研」所長
「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」の“保育部会”部会長
「保育園留学」は、「保育を通じて都市から地域に留学する」という新しい切り口で、地域と家族をつなげています。今回、ANAHDとの連携により、日本の未来を担う子どもたちが、幼少期から地域の豊かさを体験する機会がさらに促進される可能性に、期待が膨らんでいます。私自身も「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」保育部会長として、そしてキッチハイクチームとして、今後も地域社会に貢献し、持続可能な未来を築くために前進していきます。
保育園留学を文化にする、未来のメンバーを募集
キッチハイクでは現在を“第二創業期”と位置づけ、よりよい未来の実現に熱狂的に向き合い「人生を謳歌する」メンバーを募集しています。
採用ポジションは、事業開発、ブランドプロデュース、留学プランナー、セールス/コンサルティング、カスタマーサクセス/オペレーション、プロダクト、コーポレート、建築デザイン/不動産プロデュース、地域駐在など全方位で採用強化中です。未来のメンバーからのご応募、お待ちしています。
▼キッチハイク採用情報
キッチハイク事業概要
キッチハイクは、VISION2050「地域を未来の先駆者へ。」を掲げ、北海道厚沢部町のような過疎化がいち早く進んでいる地域を未来の最先端と捉え、そこにフォーカスした事業を展開しています。地球上でも特に人口動態が進む地域ほど、世界全体の先端事例となりうると考え、より中長期な視点でその地域の課題解決に取り組むことで、将来的に地球全域が直面する課題の解決策を生み出せると捉えています。具体的には、「保育園留学」や「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」など、複数の地域事業を開発から実装まで手がけています。
また、事業推進にあたっては、地域の課題解決だけでなく、周辺領域の拡張に取り組むため、地域・自治体のパートナーとして事業開発を行う事業スタジオ「こどもと食文化の地域の未来総研」を運営。ふるさと納税や空き家問題への対策、留学から移住へとつなげるシティプロモーション、地域ブランディングなど、地域の困りごとに寄り添いながら解決策を生み出しています。
＜事業一覧＞
◼︎「保育園留学」
「保育園留学」は、1〜2週間こどもが保育園にのびのび通えて、親は働きながら多様な地域に家族で滞在できる、こども主役の暮らし体験。こどもには、幼少期に大自然に触れて心身ともに健やかに育つ環境を。ご家族には、仕事も子育てもしながら多様な選択肢を。地域には、家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらします。2021年より北海道厚沢部町から開始し、留学先は約50地域に拡大。大人こども合わせて約6,000人以上・2,000家族以上にご利用いただきました。(2025年3月時点)
◼︎「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」
「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、日本各地に息づくユニークな食文化を贈るえらべるギフトサービスです。47都道府県にある1724市町村から厳選したその土地の風土を感じる食材を、生産者の思いやおいしい裏側にあるストーリーと共にカタログギフトとしてお届けします。
商品を提供する地域事業者にとっても直販以外の新たな流通チャネルとなることで売上拡大に貢献でき、地域生産者や事業者支援、地域の食文化の価値の再発見につながるインフラとなることを目指しています。2022年11月のサービス開始以降、ローンチから2年間で商品ラインナップが350に拡大し、流通総額は前年比357%成長を達成しました。(2024/12月現在)
◼︎「こどもと地域の未来総研」
「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。「内閣府・地方創生SDGs解決モデル都市専門家」および「総務省・地域創造力アドバイザー」キッチハイクCEO山本雅也、「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」保育部会部会長キッチハイクCRRO川上真生子をはじめ、地域創生の経験豊富なメンバーが在籍。自治体が抱える課題を抽出・整理し、地域の調査/リサーチ、計画策定の支援、具体施策の設計から実行までワンストップで支援します。
株式会社キッチハイク会社概要
キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションとし、世界中の“地域”の一つひとつが未来の先駆者となるよう価値を磨き上げ、新しい文化・経済圏を創造するブランドプロデュース＆プラットフォームカンパニー。地域発で地球全体にイノベーションをもたらす、地域事業を展開しています。
本 社：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F
代表取締役CEO：山本雅也（内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市 専門家）
設 立：2012年12月
＜事業一覧＞
◎1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」https://hoikuen-ryugaku.com/
◎地域の食を贈るギフトサービス「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」
https://n-localfoodgift.com/
◎地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオ「こどもと地域の未来総研」
＜受賞実績＞
1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」は人気育児雑誌が選ぶ2023年の日本の子育てトレンド「第16回 ペアレンティングアワード」、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例、内閣府「2023年度地方創生テレワークアワード・地域課題解決プロジェクト参画部門」、国土交通省「令和５年度地域づくり表彰」国土交通大臣賞(最高賞)など多数受賞。