株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田 光宏）を母体とする、多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所（拠点：東京都中央区、所長：大野 博司）」は、官公庁などが発表する労働市場関連のデータをキュレーションしつつ、分かりやすくまとめた「労働市場データレポート」を毎月発表しています。今回は4月上旬に発表された最新データをもとに2025年2月度のレポートについて、とりまとめましたのでご報告いたします。

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1． 2月度の有効求人倍率は1.24倍。6か月ぶりに前月から低下。

2025年2月度の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍。前月差-0.02ポイントで6か月ぶりに前月から低下しました。前年同月差は-0.02ポイントと、2023年8月より19か月連続でマイナスとなっております。パートのみの求人倍率（季節調整値）は1.16倍で前年同月差-0.07ポイント、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍で前年同月差+0.03ポイントという結果になりました。

2．完全失業率は2.4%。前月差-0.1ポイント、前年同月差-0.2ポイント。

完全失業率（季節調整値）は2.4%で、前月差-0.1ポイント、前年同月差-0.2ポイントという結果になりました。年齢階級別では、15-24歳（+0.1ポイント）が唯一前年同月より上昇しました。完全失業者数は165万人で、前年同月差-12万人でした。

3．新規求人数の伸び率は前年同月比-5.9%で、4か月連続でマイナスに。

新規求人数の伸び率は前年同月比-5.9%で、4か月連続でマイナスとなりました。産業別の伸び率では宿泊業,飲食サービス業（17.6％減）、生活関連サービス業,娯楽業（10.5％減）、建設業（9.1％減）、製造業（6.5％減）などで減少しました。主要7業種（※1）でみると、卸売業,小売業以外の全業種が前年同月比で減少しています。

※1）当研究所では求人数の規模が大きい産業で、雇用者の中に含まれるアルバイト・パート雇用者が多い産業、具体的には建設業・製造業・運輸,郵便業・卸売業,小売業・宿泊業,飲食サービス業・生活関連サービス業・サービス業（他に分類されないもの）を7主要業種として定義しています。

（出典）
厚生労働省「一般職業紹介 (令和7年2月分)」
総務省統計局「労働力調査(（基本集計） 2025年（令和7年）2月分結果)」

ツナグ働き方研究所とは

株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田光宏）を母体とする、2015年設立の多様な働き方の調査研究機関（所長：大野博司）。研究所では、企業人事や労働法制の分野で活躍する識者らとともに、施行される労働法制の要所と着眼点を解説していくほか、改正に至るまでの経過や背景も記録・分析しながら「あるべき姿」を提言。「働く」を取り巻くあらゆる労働法制の調査・研究機関として「雇用の未来」を拓きます。

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出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年4月16日 10時00分）