株式会社キッチハイク
積水ハウスと「キッズ・ファースト」な未来をつくる協業体制を強化
「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションに掲げる株式会社キッチハイク(本社：東京都台東区、代表取締役CEO：山本雅也、以下、キッチハイク)は、積水ハウス株式会社（以下、積水ハウス）および積水ハウス イノベーション＆コミュニケーション株式会社（以下、積水ハウス イノコム）のコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド「積水ハウス投資事業有限責任組合」（以下、積水ハウスCVCファンド）を引受先とする第三者割当増資により、資金調達を実施しました。今後、「キッズ・ファースト企業」を掲げる積水ハウスと協業を進め、「保育園留学」事業の拡張と、家族がライフステージやライフスタイルに合わせて弾力的に住む「やわらかな定住」という新しい暮らしの提案を軸に、地域に子育て世帯の新たな人流を創出する取り組みを推進してまいります。
保育園留学とは
保育園留学は、1〜2週間子どもが保育園にのびのび通えて、親は働きながら多様な地域に家族で滞在できる、子ども主役の暮らし体験です。子どもには、幼少期に大自然に触れて心身ともに健やかに育つ環境を。ご家族には、仕事も子育てもしながら多様な選択肢を。地域には、家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらします。
留学先は約50地域に拡大し、大人こども合わせて約6,000人以上・2,000家族以上にご利用いただきました。(2025年3月時点)。
※「保育園留学」は、キッチハイクの商標です。ビジネスモデル特許取得。
地域の空き家・遊休不動産の課題が深刻化
保育園留学を行う地域では、宿泊環境ニーズや移住関心が高まる一方で、子育て家族が中長期に利用しやすい宿泊施設や移住可能物件が不足する状況が生じています。一方、地域における空き家・遊休不動産の課題は深刻化しています。
そこでキッチハイクでは、こうした課題に対応する新たな地域ソリューションを提供すべく、こどもと地域の未来総研「まちづくりスタジオ」を発足しました。
保育園留学と連動した統合的な地域の建築デザイン・不動産プロデュースを実施し、子育て家族が暮らしやすく、体験価値を最大化する滞在施設、シームレスに移住を検討できる住宅（売買／賃貸）など長期的に活用される物件開発を行っています。留学と合わせたハード整備を通じて、地域に持続的な好循環を創出し、こども中心のまちづくりに貢献します。
関連リリース：保育園留学、建築デザイン・不動産プロデュースを行うまちづくりスタジオ事例が全国3地域に拡大。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000222.000006899.html
子育て移住事例も。新しい暮らしの選択肢となる「やわらかな定住」とは
北海道厚沢部町では、保育園留学をきっかけに「まずは保育園児の期間住んでみる」という形での移住事例が増えています。
従来は、地域への滞在といえば“観光の数日間のみ”、移住は“永住”というイメージが強いものでした。しかし保育園留学においては、家族がライフステージやライフスタイルに合わせて弾力的に住む「やわらかな定住」(1-2週間の留学から未就学児の期間の定住まで)という選択肢が生まれています。こどもと子育て家族を中心に暮らしを捉え直すことで、より現代の子育てにフィットし、地域にとってもプラスとなる新しい住まい方が誕生しています。
資金調達の背景
積水ハウスCVCファンドは、積水ハウスグループが「住まいと暮らし」を基軸に社会課題の解決に向けたオープンイノベーションのさらなる推進を目的に設立されたコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドです。
この度、積水ハウスの「キッズ・ファースト企業」としての理念や社会課題解決に向けた取り組みと、キッチハイクが掲げる「やわらかな定住」との事業シナジー創出において、持続可能な社会の構築への貢献が期待できることから、資金調達に至りました。今回の調達により両社のアセットを連携させることで、子育て家族を中心とした地域への新たな人の流れを創出してまいります。
＜関係者コメント＞
株式会社キッチハイク代表取締役 / CEO 山本雅也
保育園留学を軸にしたこどもと地域の未来づくり、ひいては日本社会の新たなる創造はまだまだこれからです。今回、「キッズ・ファースト企業」を掲げる積水ハウスの皆様との強力なパートナーシップの下で「保育園留学」と「やわらかな定住」の取り組みをさらに推進し、地域社会との共創を加速できること、大変うれしく思っています。今後も、あらゆる人が人生を謳歌できる社会を目指し、地域発のイノベーションを生み出すことでより良い未来を共に創造して参ります。
地域のまちづくりを推進する、未来のメンバーを募集
保育園留学を軸にした空間プロデュースにより、地域滞在価値を最大化する「まちづくりスタジオ」ではメンバーを募集しています。建築デザイン・不動産プロデュースで、こども中心のまちづくりの実現を目指したい方からのご応募、お待ちしています。
▼応募はこちら
https://www.wantedly.com/projects/1842320
＜キッチハイク採用情報＞
事業担当
保育園留学・こどもと地域の未来総研 まちづくりスタジオ
事業責任者 / 一級建築士 山田敬太
＜プロフィール＞
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。一級建築士。建築設計事務所で設計管理業務を経験。その後、環境色彩設計事務所クリマで都市景観デザイン、集合住宅の改修デザイン、地域のまちづくりプロジェクトに従事。その後、不動産ベンチャー企業において、ファンドを活用した遊休不動産再生事業に関わる。2023年7月からキッチハイクにジョイン。保育園留学に関連する建築・不動産領域の事業リードを行う。
▼事業担当 山田note記事
「なぜ建築キャリアの僕が「保育園留学」のスタートアップに飛び込むか。建築の力を地域とこどもの未来のために使う挑戦」
https://note.com/kitchhike/n/nf8c5a2e112f9
まちづくりスタジオ事例
事例１）北海道厚沢部町
保育園留学の発祥地でもある北海道厚沢部では、町と連携し、未就学児に特化した「こども主義」な留学専用の滞在施設「保育園留学の寮」2棟を24年6月にオープン。都市生活では味わえない「こどもの創造性と大人の常識をはばたかせる家 」というコンセプトで、こどもサイズの洗面台設置や、保育士の安全監修、ベビー用品の完備など「こども主義」にこだわった家を設計。25年5月には新たに敷地内に追加2棟がオープン予定となり、合計4棟となる予定です。
事例２）岐阜県美濃市
岐阜県美濃市では、美濃市を拠点に東海エリアの古民家調査・保存/再生・まちづくりを手がける一般社団法人インクと共同で、古民家を改装した「保育園留学の寮」を24年7月にオープン。うだつの上がるまちならではの伝統的な趣を残しながら、保育園留学の子育て家族が1~2週間の中期滞在がしやすい空間にリノベーション。宿泊稼働状況は高稼働率を誇っており、地域の保育園留学の増加にも寄与しています。
事例３）山形県庄内町
今回新たに保育園留学の寮としてオープンした山形県庄内町は、地域を盛り上げたい不動産オーナーと連携。サブリース物件をリノベーションし、保育園留学の子育て家族が1~2週間の中期滞在がしやすい施設整備を実施。庄内町への留学拡大を目指しています。
キッチハイク事業概要
キッチハイクは、VISION2050「地域を未来の先駆者へ。」を掲げ、北海道厚沢部町のような過疎化がいち早く進んでいる地域を未来の最先端と捉え、そこにフォーカスした事業を展開しています。地球上でも特に人口動態が進む地域ほど、世界全体の先端事例となりうると考え、より中長期な視点でその地域の課題解決に取り組むことで、将来的に地球全域が直面する課題の解決策を生み出せると捉えています。具体的には、「保育園留学」や「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」など、複数の地域事業を開発から実装まで手がけています。
また、事業推進にあたっては、地域の課題解決だけでなく、周辺領域の拡張に取り組むため、地域・自治体のパートナーとして事業開発を行う事業スタジオ「こどもと食文化の地域の未来総研」を運営。ふるさと納税や空き家問題への対策、留学から移住へとつなげるシティプロモーション、地域ブランディングなど、地域の困りごとに寄り添いながら解決策を生み出しています。
＜事業一覧＞
◼︎「保育園留学」
「保育園留学」は、1〜2週間こどもが保育園にのびのび通えて、親は働きながら多様な地域に家族で滞在できる、こども主役の暮らし体験。こどもには、幼少期に大自然に触れて心身ともに健やかに育つ環境を。ご家族には、仕事も子育てもしながら多様な選択肢を。地域には、家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらします。2021年より北海道厚沢部町から開始し、留学先は約50地域に拡大。大人こども合わせて約6,000人以上・2,000家族以上にご利用いただきました。(2025年3月時点)
◼︎「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」
「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、日本各地に息づくユニークな食文化を贈るえらべるギフトサービスです。47都道府県にある1724市町村から厳選したその土地の風土を感じる食材を、生産者の思いやおいしい裏側にあるストーリーと共にカタログギフトとしてお届けします。
商品を提供する地域事業者にとっても直販以外の新たな流通チャネルとなることで売上拡大に貢献でき、地域生産者や事業者支援、地域の食文化の価値の再発見につながるインフラとなることを目指しています。2022年11月のサービス開始以降、ローンチから2年間で商品ラインナップが350に拡大し、流通総額は前年比357%成長を達成しました。(2024/12月現在)
◼︎「こどもと地域の未来総研」
「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。「内閣府・地方創生SDGs解決モデル都市専門家」および「総務省・地域創造力アドバイザー」キッチハイクCEO山本雅也、「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」保育部会部会長キッチハイクCRRO川上真生子をはじめ、地域創生の経験豊富なメンバーが在籍。自治体が抱える課題を抽出・整理し、地域の調査/リサーチ、計画策定の支援、具体施策の設計から実行までワンストップで支援します。
株式会社キッチハイク会社概要
キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションとし、世界中の“地域”の一つひとつが未来の先駆者となるよう価値を磨き上げ、新しい文化・経済圏を創造するブランドプロデュース＆プラットフォームカンパニー。地域発で地球全体にイノベーションをもたらす、地域事業を展開しています。
本 社：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F
代表取締役CEO：山本雅也（内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市 専門家）
設 立：2012年12月
＜事業一覧＞
◎1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」https://hoikuen-ryugaku.com/
◎地域の食を贈るギフトサービス「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」
https://n-localfoodgift.com/
◎地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオ「こどもと地域の未来総研」
＜受賞実績＞
1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」は人気育児雑誌が選ぶ2023年の日本の子育てトレンド「第16回 ペアレンティングアワード」、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例、内閣府「2023年度地方創生テレワークアワード・地域課題解決プロジェクト参画部門」、国土交通省「令和５年度地域づくり表彰」国土交通大臣賞(最高賞)など多数受賞。