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【高校授業料無償化】“所得制限なし”を主婦層はどう思う?「賛成」76.1%「公立も私立も反対」13.7%

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ビースタイルグループ

年代高いほど反対が多い一方、世帯年収は高い方が反対少ない ~しゅふJOB総研~

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふJOB総研』(運営会社:株式会社ビースタイル ホールディングス 本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)は『高校授業料無償化』をテーマに、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数:746件)

■調査結果概要

1.所得制限なしでの高校授業料無償化の検討について「知っている」87.6%

2.所得制限なしの高校授業料無償化について「賛成」76.1%

3.所得制限なしの高校授業料無償化への賛否:子どもの有無別比較

4.所得制限なしの高校授業料無償化への賛否:年代別比較

5.所得制限なしの高校授業料無償化への賛否:世帯年収別比較

6.フリーコメントより

1.所得制限なしでの高校授業料無償化の検討について「知っている」87.6%

2.所得制限なしの高校授業料無償化について「賛成」76.1%

3.所得制限なしの高校授業料無償化への賛否:子どもの有無別比較

4.所得制限なしの高校授業料無償化への賛否:年代別比較

5.所得制限なしの高校授業料無償化への賛否:世帯年収別比較

6.フリーコメントより

◇フリーコメントより抜粋(年代:就業形態)

<所得制限なしの高校授業料無償化について「賛成」と回答した人>

・授業料無償化になれば、これまで塾に通いたくても通えなかった生徒も通えるかもしれないので、学力上昇に期待できるかもしれない(50代:パート/アルバイト)

・もっと早く実行してほしかった(60代:フリー/自営業)

・公立のみという多数意見があるが、色々な事情で一般家庭でも私立しか行けない子供もいる。そういう家庭にとっては私立高校無償化は大変有り難い制度です。私立高校はお金持ちの子供しかいないとは思わないで欲しい(50代:今は働いていない)

・高校無償化のお陰で、大学資金に少しは、回せられそうなので、親の体力的にも、精神的な安心にもつながります(40代:パート/アルバイト)

・2人共幼稚園から大学まで私学ですが、授業料以外にも私立はかかります。授業料だけが無償になってもどうなのか?疑問が残ります(50代:派遣社員)

・所得制限を超えていて対象にならない人は、対象になる人に比べ、はるかに高い額を納税しているにもかかわらず、無償化などの恩恵を得られないのはとても不公平だと思う(50代:契約社員)

・公立はやすいからする必要ない。私学は全てが高い! (40代:今は働いていない)

・我が家は多子家族なので、大変助かります。私立に通わせたいと思っていますし、場合によっては行きたい学校が私立しか行けない(受からない)場合もあるが、多子だとどう頑張っても経済的に厳しいので無償化は有難いです(40代:派遣社員)

・中卒での仕事の範囲と給料よりも高卒の方が選択肢が広がるため賛成(40代:今は働いていない)

・もう少し早く制度が確立されていれば、もう一人産んでも良かったかなと思うけど、大学費用を用意するのが大変なので、やっぱり無理だったかなとも思う(40代:パート/アルバイト)

<所得制限なしの高校授業料無償化について「公立も私立も反対」と回答した人>

・裕福な家庭もある。もし、無償化が適用になるなら、貧困家庭などを対象にすべきでは(50代:パート/アルバイト)

・私立は「授業料以外」の費用が膨大です。そこは無償ではないので、誤解を招きやすいと思います。また、公立校の役割が果たせなくなる危惧もあります(50代:SOHO/在宅ワーク)

・今までしていないのにいまさらという感じ。お金があるから私立に通わせているはず(50代:パート/アルバイト)

・私立が値上げして税金は一部の人へ。私立が無償でも、塾代にまわるので格差は変わらない(40代:今は働いていない)

・少数とはいえ、中卒で働きだし納税する子もいるでしょう。その税金で高校無償化はちょっと・・・(50代:パート/アルバイト)

・充分に余裕がある家庭ならば、子供の教育費を無償化にする必要はないのでは(40代:派遣社員)

・所得制限は必要(60代:パート/アルバイト)

・まず義務教育内において全て無償化して(授業料・給食・制服・体操着等)欲しい(50代:今は働いていない)

・高校に行っても勉強しないような子に、税金を使われるのは納得いきません。所得制限があって、成績のいいやる気のある子だけ無償化するのがいいと思っています(50代:フリー/自営業)

・高校の授業料を無償化するぐらいなら、教職員の給料、待遇の改善などが先では?(40代:今は働いていない)

<所得制限なしの高校授業料無償化について「わからない」と回答した人>

・高校は義務教育ではないから、無償化する必要はないと思うけど、所得によって学びの場が奪われるのは良くないと思う(30代:今は働いていない)

・無償化が出来れば嬉しいが、どんなしわ寄せがあるか分からないので心配。本当に無償化出来るならとても嬉しい事だと思う(40代:パート/アルバイト)

・自分の子供が高校を卒業してからの話なので、モヤモヤするだけです(50代:今は働いていない)

・結局値上げにつながるなら、あまり意味がないように思う(50代:派遣社員)

・私立高校は無償なのに、私立中学は有償なのが理解できない(50代:契約社員)

・高校無償化はいいと思いますが、高校進学を選んだのなら勉強をしっかりやってもらいたい(50代:今は働いていない)

・所得制限なしにする意図がわからないし、その必要があるか疑問。私は子育て卒業しているので必要ないけれど、高校授業料無償化は有り難い制度だと思う(50代:パート/アルバイト)

・学びたい子が、お金が払えないから学校へ行けないなら無償化でいいと思うけど(60代:今は働いていない)

・結局は増税に繋がる(50代:派遣社員)

・無償化はありがたいですが、それにより、公立私立との格差が大きくなったりするのではないか?と思います(40代:パート/アルバイト)

目次

■しゅふJOB総研 研究顧問 川上敬太郎より

 いよいよ予算が成立し、所得制限なしでの高校授業料無償化が行われることになります。仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層に政府が所得制限なしで高校授業料の無償化を検討していることについて知っているか尋ねたところ、87.6%が知っていると答えました。さらに、所得制限なしの高校授業料無償化についてどう思うかを尋ねると「賛成」と答えた人が76.1%でした。しかしながら、「公立のみなら賛成」が31.9%だったのに対し「私立のみなら賛成」は3.9%に留まります。公立高校の無償化への賛成の方が多いことがわかります。

 さらに、所得制限なしの高校授業料無償化の賛否についてお子さんの有無で比較したところ、お子さんがいる人の方が賛成が多く、反対が少なくなりました。お子さんがいる人の方が授業料無償化の必要性を実感しやすいのかもしれません。次に、年代別で比較すると年代が高いほど、反対の比率が多くなりました。年代が高くなるほど、すでに子育てが終了している人も増えることが影響しているように見受けられます。最後に世帯年収500万未満と以上の層で比較してみると、500万未満の層の方が反対比率がやや高くなりました。これまで、世帯年収590万未満の場合は公立高校の授業料はすでに無償化の対象で私立高校の場合も支給額加算の対象だったこともあり、所得制限なしになることについては世帯年収500万以上の層の方がメリットを感じる人が多いのかもしれません。フリーコメントには賛成の声の一方で、授業料以外の出費の負担を指摘する声なども寄せられました。また、誰にどんな負担がかかりどんな支援が必要とされているのか、個々の事情にも目を配っていくことが必要だと考えます。

しゅふJOB総研 研究顧問 川上敬太郎 プロフィール

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル(当時)入社。翌年、調査機関『しゅふJOB総合研究所』を起ち上げ所長就任。これまでに、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層を中心にのべ50000人以上の声を調査・分析し、300本以上のレポートを配信。2021年に独立し現職の他、ワークスタイル研究家として解説記事の執筆・講演、広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。

実務経験分野は、人材派遣・紹介・アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げ、広報ブランディング、経営企画、人事など事業現場の最前線から管理部門まで管轄するなど多岐にわたる。人材マネジメントから法規制まで、雇用労働分野の幅広いテーマについて多数のメディア出演などを通して意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。

Facebookページ:『ヒトラボ』編集長(2011年~)/Facebookグループ:『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰(2016年~)/すばる審査評価機構株式会社 非常勤監査役/日本労務学会員

◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会委員

     民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職

     促進検討会」(平成29~30年度)

     労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラ

     ム検討委員会」(平成29~31年度)

     日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員(平成20~21年、24年)、内閣府 規制改革会       

     議雇用WG勉強会(平成26年)など

◇メディア出演 NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、

        フジテレビ『みんなのニュース:ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、

        ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数

◇執筆・その他 ITメディア連載『働き方の見取り図』/JBpress連載『ワークスタイルの行方』他、

        日本経済新聞、日経MJ、時事通信、BUSINESS INSIDER JAPAN、プレジデントオン

        ライン、J-CASTニュースBizなど執筆・寄稿記事多数。大学や地方自治体、男女共同   

        参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターも務める

■調査概要

調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)

有効回答者数:746名(※)

調査実施日:2025年3月20日(木)~2025年4月6日(日)まで

調査対象者:ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふJOB』登録者

※調査対象者のうち、家周りの仕事について「同居家族はいるが主に自分が担当」または「同居家族と自分で概ね平等に担当 」のいずれかを選択した人のみを抽出して集計。

※当リリースに関して、研究顧問 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください

<しゅふJOB総研について>

「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志から始まった2011年設立の研究所です。ライフスタイルと仕事の望ましいバランスに対する社会の理解を高め、女性のみならず誰もが働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/category/report/

※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

<ビースタイルグループについて>

『時代に合わせた価値を創造する』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、しゅふの雇用をのべ20万人以上創出してきた「しゅふJOB」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、目指す未来 -VISION- 『かかわる全ての人がしあわせ』を実現してまいります。

出典:PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ (2025年4月16日 10時00分)

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