東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム、Shopeeの日本法人であるショッピージャパン株式会社（本社：東京都中央区、以下：ショッピージャパン）は、越境ECを実施していない、自治体の観光課職員100名を対象に、自治体の観光課における商品販売課題調査を実施しましたので、お知らせいたします。

• 01｜販売に注力している商品カテゴリー、第1位「地域限定商品」（41.0%） 第2位「食品・

  お菓子」（32.0%）

• 02｜約7割が、地域特産品やお土産品の売れ行きに課題を実感

• 03｜53.0%が、海外に向けて販路拡大したい意向、一方で、「コストがかかりそう」（54.7%）や「何を実施すべきかわからない」（39.6%）の声も

■調査概要

• 調査名称：自治体の観光課における商品販売課題調査

• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

• 調査期間：2025年3月14日〜同年3月26日

• 有効回答：越境ECを実施していない、自治体の観光課職員100名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

■販売に注力している商品カテゴリー、第1位「地域限定商品」、第2位「食品・お菓子」

　「Q1.お勤め先の自治体において、販売に注力している商品カテゴリーを教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「地域限定商品」が41.0%、「食品・お菓子」が32.0%、

「伝統工芸品」が25.0%という回答となりました。

• 地域限定商品（例：地名やご当地キャラクターをあしらった雑貨、観光地限定のスイーツや

  ドリンク、地域の食材を使ったレトルト食品や調味料など）：41.0%

• 食品・お菓子：32.0%

• 伝統工芸品：25.0%

• 化粧品・美容グッズ：11.0%

• 文房具：10.0%

• アパレル・ファッション小物：10.0%

• その他：3.0%

• わからない/答えられない：29.0%

■現在活用している地域特産品やお土産品の販路、「道の駅」や「ふるさと納税の返礼品」が上位

　「Q2.お勤め先で現在活用している、地域特産品やお土産品の販路を教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「道の駅」が51.0%、「ふるさと納税の返礼品」が49.0%という回答となりました。

• 道の駅：51.0%

• ふるさと納税の返礼品：49.0%

• 空港や駅、宿泊施設の土産物店：25.0%

• 百貨店の物産展・フェア：25.0%

• アンテナショップ：22.0%

• サービスエリア・パーキングエリア：18.0%

• 国内ECサイト：10.0%

• その他：2.0%

  ーコンビニ・スーパー

  ー直売所

• わからない/答えられない：22.0%

■約7割が、地域特産品やお土産品の売れ行きについて課題を実感

　「Q3.あなたは自治体における地域特産品やお土産品の売れ行きについて、課題があると感じていますか。」（n=100）と質問したところ、「非常にそう思う」が36.0%、「ややそう思う」が32.0%という回答となりました。

• 非常にそう思う：36.0%

• ややそう思う：32.0%

• あまりそう思わない：16.0%

• 全くそう思わない：3.0%

• わからない/答えられない：13.0%

■具体的な課題、「販路の開拓」「商品開発力」が同率1位

　Q3で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q4.具体的にどのような課題があると感じていますか。（複数回答）」（n=68）と質問したところ、「販路の開拓」が54.4%、「商品開発力」が54.4%、「商品のPR」が52.9%という回答となりました。

• 販路の開拓：54.4%

• 商品開発力：54.4%

• 商品のPR：52.9%

• 価格設定：35.3%

• 人員確保：29.4%

• 他地域との競争：25.0%

• 消費者ニーズの把握：22.1%

• 在庫管理：20.6%

• 観光客数の変動：11.8%

• その他：0.0%

• わからない/答えられない：0.0%

■「インパクトに欠ける」や「町と観光業界、商工業界との連携」などの課題も

　Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、地域特産品やお土産品の売れ行きについての課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=68）と質問したところ、「インパクトに欠ける」や「町と観光業界、商工業界との連携」など45の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

• 若年層に喜ばれるものがない。

• 組織内部の合意形成、意思決定。

• インパクトに欠ける。

• 町と観光業界、商工業界との連携。

• 端的に売れる地域特産品の開発と安定供給。

• 特産品がない。

• どんなに良いものでも情報の多さに埋もれてしまう。

■53.0%が、「今後、海外に向けて地域特産品やお土産品の販路を拡大したい」と回答

　「Q6.あなたは今後、海外に向けて地域特産品やお土産品の販路を拡大したいと思いますか。」（n=100）と質問したところ、「非常にそう思う」が18.0%、「ややそう思う」が35.0%という回答となりました。

• 非常にそう思う：18.0%

• ややそう思う：35.0%

• あまりそう思わない：24.0%

• 全くそう思わない：9.0%

• わからない/答えられない：14.0%

■販路を拡大したい地域、「東南アジア」が62.3%で最多

　Q6で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q7.具体的にどこへ販路を拡大していきたいと思いますか。（複数回答）」（n=53）と質問したところ、「東南アジア」が62.3%、「欧米」が37.7%、「台湾・香港」が34.0%という回答となりました。

• 東南アジア：62.3%

• 欧米：37.7%

• 台湾・香港：34.0%

• 中国本土：26.4%

• 韓国：24.5%

• オセアニア：9.4%

• 中東：3.8%

• その他：0.0%

• わからない/答えられない：3.8%

■地域特産品・お土産品の販路拡大において、「コストがかかりそう」や「何を実施すべきかわからない」などの課題あり

　Q6で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q8.地域特産品やお土産品の販路拡大する場合、どのような点に不安や課題を感じていますか。（複数回答）」（n=53）と質問したところ、「コストがかかりそう」が54.7%、「何を実施すべきかわからない」が39.6%、「人材が不足している」が34.0%という回答となりました。

• コストがかかりそう：54.7%

• 何を実施すべきかわからない：39.6%

• 人材が不足している：34.0%

• 予算が確保できない：32.1%

• 商品の品質管理が難しい：28.3%

• 在庫管理が難しい：20.8%

• 組織内での理解が得られない：11.3%

• その他：1.9%

  ーマーケティング

• 特にない：0.0%

• わからない/答えられない：0.0%

■「専門知識を有する職員がいない」や「ビジネスマッチングが困難」などの声も

　Q8で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、地域特産品やお土産品の販路拡大において、感じている不安や課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=53）と質問したところ、「専門知識を有する職員がいない」や「ビジネスマッチングが困難」など38の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

• 専門知識を有する職員がいない。

• 翻訳がいびつになるのを危惧懸念致しております。

• PR戦略。

• 現地法人との良好な関係性の構築。

• ビジネスマッチングが困難。

• 品質の安定。

• 地元事業者の海外販路拡大への意欲。

■まとめ

　今回は、越境ECを実施していない、自治体の観光課職員100名を対象に、自治体の観光課における商品販売課題調査を実施しました。

　まず、自治体が販売に注力している商品カテゴリーについては、第1位「地域限定商品」

（41.0%）、第2位「食品・お菓子」（32.0%）の結果で、現在活用している販路としては、「道の駅」（51.0%）や「ふるさと納税の返礼品」（49.0%）が主流となりました。一方で、約7割が、地域特産品やお土産品の売れ行きに課題を感じており、具体的には、「販路の開拓」「商品開発力」（ともに54.4%）などの課題を抱えています。また、53.0%が、海外に向けて販路拡大したい意向を示しているものの、販路拡大において、「コストがかかりそう」（54.7%）や「何を実施すべきかわからない」（39.6%）などの声も聞かれました。

　今回の調査では、自治体観光課の多くが地域特産品の販路拡大に課題を抱えつつも、海外展開への意欲を持っていることが明らかになりました。地方創生や交流人口の減少といった社会課題を背景に、地域の魅力を伝える特産品販売は重要な収入源となっていますが、具体的な販売戦略や費用対効果への不安が大きな壁となっています。一方で、越境ECは初期投資を抑えながら海外市場にアクセスできる手段として、地域活性化の新たな突破口となる可能性を秘めています。現場の実情に寄り添ったノウハウ共有や成功事例の発信が、自治体の取り組みを後押しするきっかけになるのではないでしょうか。

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■ショッピージャパン株式会社 概要

　Shopeeは東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームです。企業のデジタル化とオンラインプレゼンスの強化、多くの人々のデジタルサービスへのアクセス、更には現地社会の活性化を支援することで、多方面と繋がるデジタルエコシステムを実現しています。

　Shopeeはシンプルかつ安全で魅力的なEコマースプラットフォームを世界中の消費者の方々に提供し、毎日何百万人もの人々がショッピング体験を楽しんでいます。また、Shopeeは現地のデジタル経済への重要な貢献者であることを目指しており、事業者がeコマースで成功するための支援に尽力しています。

　Shopeeは世界をリードする消費者向けインターネット企業であるSea Limited（シンガポール本社、ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場）のグループ企業（子会社）です。 Shopeeに加えて、Seaの他のコアビジネス、デジタルエンターテインメント部門であるGarena、デジタル金融サービス部門であるSeaMoneyとテクノロジーを通じて消費者や事業者の生活を改善することを目指しています。

■ショッピージャパンによるサポート

ショッピージャパンのスタッフが日本語で出店及び売上向上のサポートをしております。ご質問は

DM・メールにて承ります。

Shopee Japan 公式ウェブサイト

https://shopee.jp/ 

Shopee Japan 公式Twitter

https://twitter.com/ShopeeJP

出典：PR TIMES

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