株式会社リンクソシュール
株式会社リンクソシュール（本社：東京都中央区、代表：白藤大仁、以下当社）は、人的資本レポートの発行動向に関する調査を行いましたので、結果を報告いたします。
調査および結果の概要
人的資本レポートの発行数は、2022年から2024年にかけて約6倍に拡大。2024年度はプライム企業が全体の約半数を占める一方、非上場企業における発行も顕著に増加しており、上場企業に限定せず、各企業がステークホルダーからの将来成長への期待に応えようとする動きが伺えます。
調査の背景
2023年より、有価証券報告書での人的資本開示が義務付けられました。
大局的には少子高齢化など、働き手確保の動きもあるなかで、人的資本レポートの発行数から、人的資本経営という言葉の浸透度や企業における人的資本強化に向けた動きの活性化度合いを分析します。
調査対象
・調査対象 ：2022年度から2024年度にかけて人的資本レポートを発行した52社
・調査時期 ：2025年2月
・調査主体 ：株式会社リンクソシュール
■調査結果詳細
発行レポート数の推移
2022年〜2024年にかけ、レポート発行企業数は6倍に増加。
発行企業 業種分析
背景として、無形商材やサービス提供を主とする企業においては、人的資本の強化が財務面を含めた経営へのインパクトが大きいと分析されており、それらの企業が自社の未来における成長性の期待を高めるために発行していると考えられます。
CHRO設置分析
※一般統計：一般社団法人CHRO協会「人的資本経営に向けて－CHROサーベイ2023－」より
一般統計とHCレポート発行企業との間で、CHRO（最高人事責任者）の設置率や取締役への任命率に大きな差は見受けられません。CHRO設置率とCHRO取締役率においては大きな差があり、人事領域を管掌する役員のトップは執行役が務めているケースが大多数であることがわかります。このことが、経営戦略と人材戦略の統合における障壁の一因となっている可能性も考えられるでしょう。
■内容分析
頻出ワード分析
各社のレポートは、単なるデータの羅列ではなく、自社の人的資本経営の考え方や経営メッセージ、具体的な取り組みが豊富に盛り込まれていることが明らかとなりました。
主要トピック
1. 人的資本経営の考え方・全体像
－ 基本概念や全体的な枠組みが、各企業で採用され、経営理念と連動して説明されています。
2. 経営層・戦略との連携
－ 経営陣によるメッセージや、人的資本経営の戦略的位置づけが強調されています。
3. 人的資本データの可視化
－ 数値データを活用した情報開示が進展し、企業の透明性向上に寄与しています。
4. 企業文化・組織開発
－ 組織文化や理念と連動した人的資本経営の推進が見受けられます。
5. 具体的な施策
－ ダイバーシティ、適材適所、健康経営など、実践的な取り組みが積極的に展開されています。
2022～2024 トレンド変遷
・【2022年以前】
－ 基本概念の説明が中心。人的資本経営の考え方や理念・ビジョンが主に記載され、経営者の関与は限定的。
・【2023年の傾向】
－ 数値データを活用した人的資本データの可視化が進展。加えて、組織のDX推進といったデジタル活用の動きが顕著に表れました。
・【2024年の傾向】
－ 経営戦略との統合が一層進み、「CHROメッセージ」や「経営方針を実現するための人事戦略」といった具体的な施策が注目されるとともに、DE&Iやウェルビーイングへの関心が高まっています。
見解（株式会社リンクソシュール 代表取締役社長 白藤大仁）
統合報告書の発行が主流となる中で、あえて人的資本に特化したレポートを作成する意義をどこに置くのか、という問いをいただくことがあります。その背景には、近年、情報量が増す一方であった統合報告書を簡潔にまとめるため、ボリュームを抑える傾向があることが挙げられます。一方で、人材が競争優位性を左右する業種では、その重要性を明確に示すため、敢えて経営における重要なインパクトとして、人的資本レポートを独立して発行する動きが広がっていると考えられます。
また、今回は非上場企業による発行も逓増していることがわかりましたが、今後この流れは緩やかに広がっていくと考えています。かつては、採用活動は大手求人情報メディアを通じた情報発信が主流でしたが、現在はプラットフォームの多様化などにより、学生や求職者が、個別銘柄さながらにフォーカスし企業の情報を深く調べる機会が増えています。発行社数の増加は、企業と求職者の適切なマッチングにおいてもにも良い影響をもたらすのではないでしょうか。
人的資本レポートの発行をはじめとした人的資本開示は、アウトプットされたレポーティングだけでなく、データの収集や人的資本の強化策を議論するプロセスそのものにも大きな意義があります。短期的な視点ではなく、長期的な視点で腰を据えて取り組むことを期待したいと思います。
2006年、（株）リンクアンドモチベーション入社。同社の採用支援部門の事業部長を務め、業務効率向上コンサルティングなどに従事。2015年には新規グループ会社を設立。多くの経営者および経営ボードとの実務を経て、2019年、（株）リンクコーポレイトコミュニケーションズの代表取締役社長に就任。「オンリーワンの、IRを。」をメインメッセージとし、企業のオンリーワン性を導き出すことで、IR活動や経営活動を支援する事業を行う。2025年1月より株式会社リンクソシュールに社名を変更し、代表取締役社長就任。
会社概要
株式会社リンクソシュールの概要
・代表： 代表取締役社長：白藤 大仁
・本社： 東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー 15階
・事業内容： IR領域を基軸に、企業のコーポレートブランディング構築をワンストップで支援
・URL： https://www.link-ss.co.jp/
本件に関するお問い合わせ先
株式会社リンクソシュール https://www.link-ss.co.jp/
Email：pr@link-ss.co.jp TEL：03-6853-8060 広報担当：笹原