オープンワーク株式会社（代表取締役社長：大澤 陽樹、東証グロース市場：証券コード5139）において、株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）の子会社である、株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：北海道札幌市）が運営する「デジタルギフト®」を株主優待としてご活用いただくことになりました。

■今回のお取り組みについて

オープンワーク株式会社の株式100株以上を保有されている株主様へ向けた、株主優待として、デジタルギフト®を優待品目としてご導入いただきます。株主様は、交換先の中からお好きな優待品目を選択することができます。

オープンワーク適時開示：

https://ssl4.eir-parts.net/doc/5139/tdnet/2594620/00.pdf

（注１）継続保有期間６ヶ月以上の株主様とは、毎年６月末日及び 12 月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、連続して２回以上記載または記録されていることを指します。

（注２）継続保有期間２年以上の株主様とは、毎年６月末日及び 12 月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、連続して５回以上記載または記録されていることを指します。

（注３）継続保有期間４年以上の株主様とは、毎年６月末日及び 12 月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、連続して９回以上記載または記録されていることを指します。

※オープンワーク(株) ４月15日開示「株主優待制度の一部変更（優待品目の変更）に関するお知らせ」より引用

■株主優待ギフトが選ばれる理由

上場企業を取り巻く環境は変化しており、新上場維持基準やPBR１倍割れに対する東証からの指摘、直近30年での政策保有株式の縮減、少額投資非課税制度(NISA)の新制度開始などにより、個人投資家の存在感が増しています。そのような状況下で、個人投資家の企業へのファン化が求められることで株主優待の重要性が高まっており、株主優待を新設する企業が増加しております。さらに、東証証券取引所は「グロース市場」の上場維持基準を引き上げる方針を明らかにし、今後、株主優待を新設する企業は増えると見込んでおります。

当社は「株主優待ギフト」を、注力領域である「支払いのDX(金融)領域」と位置づけし、株主の皆様の利便性向上とデジタルギフト®の利用拡大に向けて、邁進しております。

本領域単体で流通総額100億円を目標とし、現在17社が株主優待ギフトの導入に関する開示を行い、数十社より導入意思を獲得しております。

①会員登録不要・多様な受け取り方

デジタルギフト®は会員登録不要で誰でも簡単に自分の欲しいギフトを自由に選択できるサービスです。従来の物理的なギフト（商品券や品物）に代わり、QRコードを読み込んでいただくことで即時に受取、ご利用が可能です。

②使われなかったギフト代金の全額返金

当社株主優待ギフトは未使用のギフト代金を全額返金しております(プランによります)。多様なプランにより、使われない株主優待の費用削減を効果的に行い、余剰金額で株主様へ次回以降の還元が可能です。

③集計から配送までを低コスト・低工数で実現

株主様への優待の集計から配送までの一貫したサービス提供により、低コスト・低工数の株主優待が可能となります。

④自社商品との併用

PayPayマネーライトやAmazonギフトカード、体験ギフトなどのラインナップだけでなく、自社の商品や優待券を交換先に含めることが可能。自社商品の配布により、個人投資家の企業へのファン化を促すことができます。

⑤動画挿入機能やアンケート機能の無料提供

 企業から株主へのメッセージ動画機能や、アンケート機能をご活用いただくことで、企業と株主の双方向のコミュニケーションが実現できます。レポートでは、株主番号ごとに選択された優待品やアンケート内容を記載いたします。

▼以下URLより、実際のUIをご確認いただけます。

https://digital-gift.jp/demo-gift/top.html

■流通総額1,000億円に向けて

当社は、2027年9月期流通総額1,000億円の目標(※)に向けて、株主優待ギフトや新領域におけるデジタルギフト®︎の流通拡大や補助金ファクタリングの再開、資金移動業取得後に向けた動きなど、流通総額拡大への戦略を強化しております。

第２四半期においては前四半期対比125%、流通総額約30億円(速報値)へ到達いたしました。

今後も引き続き、流通総額1,000億達成に向けて、「3万円以下のto C現金支払い」を、①マーケティング(広告)領域 ②人材領域 ③支払いのDX(金融)領域の3軸にて網羅を目指してまいります。各領域における取り組みを強化し、2027年9月期に掲げている流通総額1,000億円を達成することで、圧倒的低手数料を実現し、より多くの企業様にご利用いただけるよう、更に邁進してまいります。

 ※資金移動業取得の遅れにより中期⽬標の時期を見直し中

■デジタルフィンテック運営サービスについて

・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/

・デジタルギフト®：https://digital-gift.jp/

■株式会社デジタルプラス 会社概要

社名	株式会社デジタルプラス
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2005年7月29日
事業内容	フィンテック事業・デジタルマーケティング事業
コーポレートサイト	https://digital-plus.co.jp/

■株式会社デジタルフィンテック 会社概要

社名	株式会社デジタルフィンテック
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西8-1-8
設立年月日	2016年4月20日
事業内容	フィンテック事業

【サービスに関するお問い合わせ先】

株式会社デジタルプラス　担当 石渡

TEL:03-5465-0695　Email:info@digital-plus.co.jp

【当リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社デジタルプラス　PR担当 諸星

TEL:03-5465-0690　Email:pr@digital-plus.co.jp

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年4月16日 15時30分）