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ヒョンデ、滋賀県大津市・栗東市と「災害時協力協定」を滋賀エムケイと連帯しそれぞれ三者間で締結

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Hyundai Mobility Japan 株式会社

目次

~災害時の電気自動車(BEV)による電力供給と脱炭素社会実現に向けた地域連携を推進~

・災害時の非常用電源として活用可能な「IONIQ 5(アイオニック ファイブ)」を両市に寄贈

・BEVの日常利用を通じた地域住民への認知拡大と持続可能なまちづくりをサポート

・災害時には滋賀エムケイが所有するヒョンデEVを非常用電源として両市の避難所等へ提供

Hyundai Mobility Japan株式会社(本社:神奈川県横浜市西区みなとみらい、代表取締役社長:七五三木敏幸、以下ヒョンデ)は、2025年4月16日(水)、滋賀県大津市および栗東市、滋賀エムケイ株式会社(以下 滋賀MK)と「災害時協力協定」を締結しました。本協定は、地震や台風などの災害時における非常用電源の確保を目的として、ヒョンデの次世代電気自動車(BEV)の外部給電機能を活用し、災害対応力の強化と地域の脱炭素社会実現への貢献を目指すものです。

今回の協定により、ヒョンデは大津市と栗東市にそれぞれ2台ずつ、計4台のIONIQ 5を寄贈します。寄贈車両は、災害発生時に災害対策本部や避難所での非常用電源として活用されるほか、平常時には両市公用車として使用され、地域住民への認知度向上や次世代モビリティの普及促進に貢献します。

滋賀MKは、災害時に両市それぞれの要請に応じて同社が所有するEVタクシー車両を避難所等に派遣し、非常用電源として活用します。

■災害対応力の強化と脱炭素社会の実現に向けた市民の意識改革や行動変容につながる取り組みに

本日、「災害時協力協定」締結式をびわ湖大津館で執り行い、大津市長の佐藤 健司(さとう けんじ)氏、栗東市長の竹村 健(たけむら やすし)氏、エムケイ株式会社 代表取締役社長の前川 博士(まえかわ ひろし)氏、滋賀エムケイ代表取締役 飛田 真介(ひだ しんすけ)氏、Hyundai Mobility Japan株式会社代表取締役社長 七五三木 敏幸(しめぎ としゆき)が出席しました。

締結式に登壇した佐藤市長は「全国で災害が相次ぐ中で本市においても防災力の強化が求められております。今回のヒョンデ様、滋賀エムケイ様との災害時協力協定締結によって、避難所等での電気自動車を非常用電源とした電力供給が可能となり、市民の安心、安全の大きな支えになるものと感謝申し上げます。両社のご発展を心から祈念し、御礼といたします。」と述べました。

竹村市長も「南海トラフ地震などの災害リスクが高まる中、EVを活用した協定の締結は非常に心強く、避難所での生活改善にもつながるものとして大いに期待しています。今後も連携を深め、防災・減災の取組みを加速していきたいと考えています。」と今後の展望を語りました。

飛田社長は「EVタクシー運行による脱炭素への貢献、災害時には大津市民、栗東市民の皆様の安全を守る取り組みにタクシー会社として協力できることを嬉しく思います。EVタクシーが安心安全そしてサステナブルな街つくりの一端を担えるようこれからも努力してまいります。」と表明。

最後に、七五三木が「災害時の備えだけでなく、平時から地域の安心・安全に向き合う両市の姿勢に、私たちは大きな感銘を受けました。滋賀エムケイ様の確かな現場力とともに、私たちのモビリティを通じて、より機能的で迅速な支援ができると確信しています。この三者での取り組みを大切に育て、地域社会の力となれるよう、今後も誠実に努めてまいります。 」と述べるとともに、今後、地域の皆様のためにさらに幅広い提携関係を構築していきたいと挨拶を締めくくりました。

ヒョンデは、2022年2月に日本の乗用車市場へ参入後、電気自動車(BEV)の「KONA(コナ)」、「IONIQ 5」および「IONIQ 5 N(アイオニック ファイブ エヌ)」、「INSTER(インスタ―)」と、燃料電池自動車(FCEV)の「NEXO(ネッソ)」のいずれもZEV※の商品構成でモビリティの脱炭素化に向けた活動を行っています。今後も、災害時に役立つ電動車の提供や地域との連携を通じて、安心・安全なまちづくりに貢献してまいります。

※:ZEV(Zero Emission Vehicle):走行時に⼆酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車(BEV)や燃料電池自動車(FCEV)の総称

【寄贈車両概要】

• 大津市:IONIQ 5 Lounge AWD Limited Edition 2台

• 栗東市:IONIQ 5 Lounge AWD Limited Edition 1台、IONIQ 5 Lounge AWD 1台

Hyundai(ヒョンデ)について

1967年に韓国で設立されたHyundai Motor Companyは、世界200ヵ国以上で事業を展開し、12万人以上の従業員を雇用しており、世界中のモビリティに関する現実的な課題に取り組んでいます。ブランドビジョンである「Progress for Humanity」に基づき、Hyundai Motorはスマートモビリティ・ソリューション・プロバイダーへの転換を加速しています。ヒョンデは、革新的なモビリティソリューションを実現するために、ロボティクスやAdvanced Air Mobility(AAM)などの先進技術に投資し、未来のモビリティサービスを導入するためのオープンイノベーションを追求しています。世界の持続可能な未来のために、Hyundai Motorは業界をリードする水素燃料電池と電気自動車技術を搭載したゼロエミッション車を導入するための努力を続けていきます。

Hyundai Motor Companyとその製品に関するより詳しい情報は、以下をご覧ください。

https://www.hyundai.com/worldwide/en/

出典:PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ (2025年4月16日 16時36分)

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