アスエネ株式会社
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、神奈川県と、県内事業者のCO2排出量の「見える化」を促進する連携協定を締結しました。当社は神奈川県と連携し、事業者の脱炭素経営を促進します。
提携の背景と目的
神奈川県は、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、温室効果ガスの排出量を2030年度に2013年度比で50%削減することを目指しています。現在、県全体のCO2排出量は5,649万トンであり、その約5割が事業活動（産業・業務部門）によるものです。神奈川県は製造業が盛んな地域であり、自動車、電機、化学、鉄鋼などの産業が発展しています。また、港湾都市としての特性から、物流・貿易関連の企業も多く立地しています。これらの業界はエネルギー消費量が多く、脱炭素化の取り組みが特に重要視されています。
そのため神奈川県は、県内中小企業に対し、自社の事業活動におけるエネルギー使用により排出されるCO2排出量の算定や削減に向けた支援を通じ、脱炭素経営を推進しています。また、「事業活動温暖化対策計画書制度」を導入し、前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者等に、CO2削減目標と対策を記載した計画書の提出を義務付けしています。
当社は、こうした神奈川県の取り組みに賛同し、県内事業者の脱炭素化の促進を目的とした連携協定を神奈川県と締結しました。
神奈川県との取り組み内容
CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を活用し、県内の事業者向けにCO2排出量の見える化を推進し、以下の取り組みを支援します。
＜県内事業者における CO2 排出量見える化促進に向けた連携協定＞
・県内事業者へのCO2排出量管理システムの導入促進
・CO2排出量管理システムを通じて収集した県内事業者の温室効果ガス排出量等の情報の活用
・CO2排出量管理システムを活用した事業活動温暖化対策計画書制度における計画書提出事業者の事務負担軽減
「ASUENE」は、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、今後も全国の行政機関と連携し、サービスの機能強化や利便性向上に向けた開発を行います。
神奈川県事業活動温暖化対策計画書制度：
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f6674/index.html
神奈川県の「事業活動温暖化対策計画書制度」に対応した計画書などの作成機能を開発し2025年4月より提供開始しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000476.000058538.html
「ASUENE」について
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3*のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
アスエネサービスサイト：https://asuene.com
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」
資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン
＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量