JSPO
スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを行うJSPO（正式名称：公益財団法人日本スポーツ協会 東京都新宿区／会長 遠藤利明）は、令和6（2024）年度に「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」に寄せられたスポハラ（スポーツ・ハラスメント＝スポーツ現場における暴力・暴言・ハラスメント等の不適切行為）に関する相談件数が、過去最多の536件となった旨を公表しました。
JSPOでは、これらの結果を踏まえ、今後も引き続き、情報誌「Sport Japan」やスポーツ指導者研修等を通じて、コーチングやコミュニケーション力を高めることなどにより、スポーツにおける暴力・暴言・ハラスメント等の不適切行為根絶に取り組んでまいります。
JSPOスポーツにおける暴力行為等相談窓口2024年度相談件数および内容
【相談窓口 概要】
JSPOは、2013年3月から「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」（以下、「相談窓口」という。）を開設し、スポハラの相談に対応してきました。
相談件数は、新型コロナウイルス感染症による影響で減少した年度を除き、年々増加しており、2024年度は、過去最多となる536件（大人向け窓口：475件、子ども向け窓口：61件）となりました。
これは、「NO！スポハラ」活動によってスポハラに対する意識が高まったこと、相談窓口の認知度が徐々に高まってきたことが影響していると考えられます。また、スポハラに関して相談しやすい環境が構築されてきているとも考えられます。
詳細な内容については、別添資料をご覧ください。
【別添資料のポイント】
●依然として相談内容の割合は、「暴言」が多い
●被害者の約8割が高校生以下で、うち小学生は約5割
相談内容内訳の割合については、依然として「暴言」に関する相談が増加傾向にあり、2024年度は41％となりました。また、2024年度は、指導者が選手を差別する、指導者から強制的にスポーツ少年団を退団させられるといった相談が増えてきました。
被害者の割合は、約8割が高校生以下であり、うち、約5割は小学生が被害者となっています（小学生48％、中学生18％、高校生12％）。指導者から不適切行為を受けても、声をあげづらい立場にいる子どもたちが被害者になるケースが多いと考えられます。
子どもでも相談しやすいよう、2022年7月に開設した子ども（未成年）向けの相談窓口では、2024年度は61件（2023年度の46件から約1.3倍）の相談がありました。
関連リンク
◇JSPOにおける暴力根絶に向けた取り組み
https://www.japan-sports.or.jp/cleansport/tabid1349.html
◇スポーツにおける暴力行為等相談窓口
大人向け ：https://www.japan-sports.or.jp/cleansport/tabid1354.html
子ども向け：https://www.japan-sports.or.jp/cleansport/tabid1363.html
◇No!スポハラ活動特設ページ
https://www.japan-sports.or.jp/spohara/
◆JSPO（公益財団法人日本スポーツ協会）について
JSPOは、1911年7月に「国民スポーツの振興」と「国際競技力の向上」を目的に、大日本体育協会として創立。日本体育協会を経て、2018年4月1日、現在の名称となりました。
JSPOでは、国民スポーツ大会（旧 国民体育大会）や日本スポーツマスターズなど各世代を網羅したスポーツ大会の開催、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなどスポーツをする場の創出、スポーツの楽しみをサポートするスポーツ指導者の育成、最新の医･科学に根差したスポーツの推進など、誰もが自発的にスポーツを「する」「みる」「ささえる」ための幅広い事業を展開しています。また、わが国スポーツの統一組織として、国や60を超える競技団体、47都道府県スポーツ協会など、様々なスポーツ関連団体・組織や個人と連携しています。
▶ ホームページ https://www.japan-sports.or.jp/
▶ 事業概要パンフレット
https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid57.html#09 （通読約15分）
▶ JSPO中期計画2023-2027
