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LiveSmart、「子育てグリーン住宅支援事業(GX志向型住宅)」補助金対象HEMSに認定

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株式会社LiveSmart

~GX志向型住宅対応キャンペーンを提供開始~

株式会社LiveSmart(東京都港区、代表取締役社長:上田 大輔)は、国土交通省と環境省が2024年度補正予算で創設した「子育てグリーン住宅支援事業」における「GX志向型住宅」区分の要件となる高度エネルギーマネジメントに対応したHEMSコントローラーを提供するとともに、GX志向型住宅対応キャンペーンを本日より開始いたします。これにより、ハウスメーカーやディベロッパーは、LiveSmartのオールインワンIoTプラットフォームを導入することで、補助金申請に必要な高度エネルギーマネジメントの条件を容易に満たすことが可能になります。

■GX志向型住宅対応キャンペーンの実施

「子育てグリーン住宅支援事業」補助金対象HEMSとして正式に認定され、同事業の公式ウェブサイトへの掲載を記念し、2025年4月17日より「GX志向型住宅対応キャンペーン」を実施いたします。キャンペーン期間中は、ハウスメーカーやディベロッパー向けに以下の特典をご用意しています。

  •  高度エネルギーマネジメント導入コンサルティングの無料提供

  • 交付申請時・完了報告時サポート 

掲載URL:https://kosodate-green.mlit.go.jp/search-for-HEMS/result.html?id=company_ID_056

■「子育てグリーン住宅支援事業」について

国土交通省と環境省が2024年度補正予算で創設した「子育てグリーン住宅支援事業」では、ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅として新たに「GX志向型住宅」区分が設けられました。この区分は、以下の要件を満たす住宅が対象となります。

  • 断熱等性能等級「6以上」

  • 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35%以上」

  • 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100%以上」

    • 寒冷地等の場合は75%以上、都市部狭小地等の場合は再生可能エネルギー未導入(ZEH Oriented)も可

  • 高度エネルギーマネジメント(HEMS)を導入すること

特に高度エネルギーマネジメントについては、同事業が定める要件を満たしたHEMSの導入が必須となっており、LiveSmartのIoTプラットフォームはこの要件を完全に満たしています。

■今後の展開

LiveSmartは今後も、GX志向型住宅の普及促進を通じて、日本のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。2025年度内には、さらに高度な省エネAI制御機能や、蓄電池・V2H連携等のさらなる強化、カーボンクレジット連携など、次世代のエネルギーマネジメント機能の拡充を予定しています。

「持続可能な社会の実現には、住宅におけるエネルギー利用の最適化が不可欠です。今回の『子育てグリーン住宅支援事業』における高度エネルギーマネジメント対応HEMSの提供を通じて、GX志向型住宅の普及を促進し、環境負荷の少ない住まいづくりを加速させるとともに、居住者の皆様の快適な暮らしと省エネルギーの両立をサポートしてまいります。」(代表取締役社長 上田 大輔)

■LiveSmartが提供するオールインワンの住宅向けIoTプラットフォームとは

スマートホームとエネルギーマネジメントで居住者のくらしをアップデートし、付随するDXソリューションを活用することで、導入企業は売上アップとコスト削減を同時に実現することができます。ハウスメーカー、ディベロッパー、管理会社、物件オーナーなどの不動産事業者様、電力・ガスなどのインフラ事業者様の事業成長を加速します。

【GX志向型住宅対応キャンペーンに関するお問い合わせ】

https://www.livesmart.co.jp/contact

【株式会社LiveSmartについて】

  • 名称:株式会社LiveSmart

  • 所在地:東京都港区西新橋2-21-2 第一南櫻ビル2F

  • 代表者:代表取締役社長 上田 大輔

  • 事業内容:AI・IoTを活用した生活空間におけるサービスプラットフォーム事業

  • ミッション:「世界中の人々をもっと自由にする」人々が時間や空間の制約や日々の不安ごとから解放され、より快適で質の高い生活を送ることができること。それを私たちLiveSmartは実現します。

  • ビジョン:「人々が抱える課題を解決する新しい社会インフラになる」高齢化社会における不安の解消、家事や子育てにおける負担軽減、日常生活で抱えるストレス軽減、地球温暖化など、世界が日々直面している社会課題を解決し、持続可能な未来を牽引するために、新しい社会インフラを目指します。

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年4月17日 09時00分)

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