学校法人先端教育機構
2025年6月開講「ZERO-CARBON TSUCHIURA 事業構想プロジェクト研究」研究員の募集を開始します。
土浦市（市長：安藤真理子）、田中鉄工株式会社（本社:佐賀県三養基郡 代表取締役CEO：村田満和）、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区 学長：田中里沙）の三者は、土浦市域のゼロカーボンシティに向けた産官学連携協定を、2025年4月16日付で締結しました。本協定に基づく具体的な取り組みとして「ZERO-CARBON TSUCHIURA 事業構想プロジェクト研究」を発足し、2025年6月開始に向けてプロジェクト研究員を募集します。
https://www.mpd.ac.jp/events/tsuchiurapj
地域からつくる脱炭素の未来
－人と自然が共生する持続可能な水郷のまち「つちうら」の挑戦－
気候変動問題は、いまや国や地域を問わず、地球規模での対応が求められる喫緊の課題となっています。日本においても、近年は集中豪雨や大型台風など、気候変動の影響とみられる自然災害が全国各地で頻発・激甚化しており、その対策は急務となっています。
こうした状況のなか、土浦市は2020年に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す方針を掲げています。その実現には行政主導だけでなく、民間企業の知見や構想力を取り入れた多様な主体による連携が不可欠です。
このたび、ゼロカーボンシティを推進する土浦市、脱炭素社会の実現を経営戦略の中核に据え、バイオマス燃料の活用によるCO₂削減やエネルギーの地産地消に取り組む田中鉄工株式会社、「事業構想」について日本で唯一体系化したカリキュラムを有する社会人大学院の事業構想大学院大学が連携し、「ZERO-CARBON TSUCHIURA 事業構想プロジェクト研究」を発足します。
ZERO-CARBON TSUCHIURA 事業構想プロジェクト研究
事業構想大学院大学の体系化したカリキュラムと経験豊富な実務家教員が、事業の根本となるアイデア発想から事業構想計画の策定まで、参加者（研究員）の事業構想研究を支援します。土浦市の地域資源や地域課題にも触れながら進める実践的なプログラムで、地域の担い手となる人材育成や地元企業における新規事業創出を通して、産官学連携で土浦市域におけるゼロカーボンシティの実現を目指します。
ゼロカーボンシティに向けた産官学連携協定 概要 （一部抜粋）
３者が互いに協力することで、土浦市域の発展に寄与することを目的とする。
（１） ゼロカーボンシティ実現に向けた新たな事業構想に関すること。
（２） 前号に係る人材育成に関すること。
（３） 前３号に掲げる事項のほか、前条の目的の達成に資するもので、甲、乙及び丙が必要と認めること。
地方創生事業として企業版ふるさと納税の活用
田中鉄工株式会社から土浦市へ企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の寄附が行なわれました。本連携協定に基づき実施する土浦市の地方創生事業に活用します。
※企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、地方自治体による地方創生事業に対して、民間企業からの寄附を活用する制度です。
各位よりコメント
土浦市長 安藤 真理子
土浦市では、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明し、市民や事業者の皆様との協働のもと、環境の保全と良好な環境の創出に取り組んでいるところです。このたび、本市において、事業構想大学院大学による「ZERO-CARBON TSUCHIURA 事業構想プロジェクト研究」が開催されることとなりました。このプロジェクト研究は、企業・市・大学の産官学連携によって、新たな事業の創出と人材の育成を図るものです。本市のゼロカーボンシティの実現に向けた新たな構想を創る、皆様のご応募をお待ちしています。
田中鉄工株式会社 代表取締役CEO 村田 満和
田中鉄工は、アスファルト合材を製造するプラントメーカーとして、国内の道路舗装業界におけるカーボンニュートラルの実現を目指しています。気候変動の影響が世界各地で深刻化する中、私たちは「ゼロカーボンシティ」を宣言している土浦市の皆さまと共に、地球環境の保全に向けた実践的な取り組みを進めていきたいと考えています。その中核をなすのが、「エネルギーの地産地消」を軸とした循環型社会の構築です。地域資源を最大限に活用し、地域とともに持続可能な社会を築くことを目指しています。
本プロジェクトを通じて、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブの実現に貢献するとともに、カーボンニュートラルの達成に向けた新たな視点からの事業構想が生まれることを、心より期待しております。
事業構想大学院大学 専務理事 小端 進
本学は、2012年に文部科学大臣の認可を受けて開学した、社会人を対象とする専門職大学院です。このたび、豊かな自然と歴史に彩られた土浦市様が掲げる「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた構想に共鳴し、脱炭素化への先進的な取り組みを続けてこられた田中鉄工株式会社様のご賛同を得て、三者連携が実現しました。本プロジェクト研究では、実践的な研究を通じて構想を形にする場を提供し、人材育成や地域活性につなげてまいります。
「ZERO-CARBON TSUCHIURA 事業構想プロジェクト研究」 概要
「ZERO-CARBON TSUCHIURA 事業構想プロジェクト研究」は、土浦市・田中鉄工株式会社・事業構想大学院大学が産官学連携で土浦市域におけるゼロカーボンシティの実現に向けた地域課題解決に資する事業の構築と人材育成の推進を目的に実施します。
参加者（プロジェクト研究員）は一般より公募し、異業種の研究員で構成されます。事業構想大学院大学の研究資源を活かした教育研究プログラムを通して、各自が実践を見据えた事業構想計画書を策定します。
▷ 実施期間： ２０２5年６月〜２０２６年３月 全２０回
▷ 実施会場： 事業構想大学院大学 東京校、土浦市役所、オンライン
▷ 募集人数： １０名程度
※募集人数を超える申し込みがあった場合には選考とさせていただきます。
▷ 参加対象者：
▪ 土浦市をよりよくしたいという熱い思いを持っている方
▪ ゼロカーボンシティ実現に向けた新たな構想を考えたい方
▪ 循環型のビジネス創出に取り組みたい方
▪ 地域課題の解決に資する事業構想に取り組みたい方
※業種や企業規模は問いません。個人事業主も可能です。
※プロジェクト日程の9割以上に出席できる方。業種・企業規模不問。個人事業主も応募可。
▷参加費用： 無料
※交通費、宿泊費等は自己負担
▷ 担当教員： 鏡 晋吾 事業構想大学院大学 事業構想研究所 客員教授
▷ 主催： 土浦市
共催： 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
協力： 田中鉄工株式会社
※本プロジェクト研究は、田中鉄工株式会社から土浦市に寄附された企業版ふるさと納税を
活用して運営します。
「ZERO-CARBON TSUCHIURA 事業構想プロジェクト研究」に関して説明会を開催します。ご関心のある方は、説明会にご参加ください。本学WEBページ（https://www.mpd.ac.jp/events/tsuchiurapj）より申込受付しています。
【説明会日時】
４月２４日（木） １１：００～１２：００ 会場：土浦市役所
４月２４日（木） １４：００～１５：００ 会場：土浦市役所
５月 ２日（金） １３：００～１４：００ オンライン開催
５月 ９日（金） １７：００～１８：００ オンライン開催
土浦市について
土浦市は、東に日本第二の広さを誇る霞ヶ浦、西に古来より名峰と謳われた筑波山を臨む、水と緑に恵まれた歴史と伝統のある茨城県南部にある住みやすさが魅力のまちです。
城跡や櫓門が残る亀城公園や水辺のレジャーが楽しめる霞ヶ浦があるほか「土浦全国花火競技大会」や「かすみがうらマラソン」など多くのイベントが開催されます。
また、都心から電車でわずか１時間。アクセスの良さから近年では、移住先としても注目を集めています。
田中鉄工株式会社について
田中鉄工株式会社は、茨城県をはじめ全国15拠点に営業所を構えるアスファルトプラントメーカーです。「具体的な気候変動対策」を経営戦略の軸に据え、業界全体の脱炭素化を目指しています。
アスファルト合材製造時に、非化石燃料であるバイオマス燃料（廃食油等）を利活用することで、CO₂の排出量を削減しています。さらに、地元で回収されたバイオマス燃料を地元の道路や駐車場の舗装に還元することで、エネルギーの地産地消を実現。サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブにも貢献しています。
事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で計829名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。
＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大128万円を給付）