TOPPANホールディングス株式会社
自治体などが保有するデータを連携し、子どもの心身ケアや個別最適化支援に貢献
TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井 和則、以下 TOPPANデジタル）は、子どもの日々の心身状態と、自治体が保有する教育や健康に関するデータを連携することで、学校生活に不安を抱える子どもを早期発見し支援に繋げるサービス「まなびのあしあと」（以下 本サービス）を開発しました。2025年4月より全国の自治体に対し提供開始します。
なお本サービスは、福島県会津美里町の小中学校に通う生徒約1200人を対象とした実証（※1）を約９か月間行い、その有用性と、検知結果に基づく心身ケアの好影響を確認しました。
■ 背景
近年、不登校やいじめなど子どもを取り巻く問題は複雑化しており、不登校の児童生徒数は2024年で34.6万人と過去最多になっています（※2）。支援センターやスクールカウンセラーの設置などにより困難が顕在化した子どもへの支援が行われていますが、対応が必要な子どもの増加により支援が追い付いていないのが現状です。そのため、子どもの困難が顕在化する前の未然防止が求められています。
支援にあたっては一人ひとりの心身状態を正確に把握することが重要となるため、健診受診データや予防接種の履歴、出欠の記録など、様々な情報を連携することでより適切な指導を行うことが可能となります。
そこでTOPPANは、長年にわたる情報コミュニケーション事業を通じ培ってきた情報加工技術や個人情報管理などのノウハウを活用し、子どもの心身状態の変化や、自治体の保有する様々なデータを安全に連携することで、学校生活に不安を抱える子どもを早期発見し、支援に繋げるサービス「まなびのあしあと」の提供を開始します。困難の重篤化を防ぎ、子ども一人ひとりの状況に応じた個別最適化支援に貢献します。
■ 本サービスの特長
・子ども本人が心身状態をポータルに入力することで、心身変化の気づきを促進
本サービスの子ども版ポータルへ、子どもの興味関心/毎日の気分・体調/睡眠時間/朝ごはんの摂取有無/１日の感想などを、本人に日々入力してもらいます。入力内容は子ども本人が自分の心身状態を確認できるだけでなく、教員版ポータルにて連携され、教員が子どもの変化にいち早く気づくことも可能です。
・学術的裏付けに基づいた分析手法により、不登校に繋がる要因の抽出が可能
出欠席/通知表/保健室来室などの教育データや、健診受診日(3ヶ月/1歳半/3歳)/予防接種/子育て支援記録などの健康福祉データ等、自治体の様々な部署が保有する約100項目のデータを、個人情報保護法に基づき安全に配慮した形で連携します。これらのデータを、愛知教育大学 教育科学系・心理講座の鈴木美樹江准教授と、京都大学大学院 教育学研究科・教育認知心理学講座の高橋雄介准教授が共同開発した分析手法を用いて統計分析し、欠席日数と相関関係の高い項目を子どもの不登校に繋がる要因として抽出します。
・子どもの心身状態の乱れを検知した場合、教員版ポータルでアラートとして通知
子どもがポータルに入力した心身データと、自治体データから抽出した不登校に繋がる要因を照らし合わせることで、学校生活に不安を抱える子どもを正確に検知することが可能です。子どもの心身状態の乱れを検知した場合、教員版ポータルにてアラート通知がいく仕組みになっており、教員が子どもの心身変化をいち早く把握することが可能です。
また、本サービスには子ども版・教員版の他に行政版のポータルも備えており、子どものポータル利用率や相談件数の確認、アンケート閲覧などの管理も可能です。
■ 価格
サービス利用料：1校3万円～/月
初期構築費：500万円～
■ 実証の概要と成果
TOPPANデジタルは、福島県会津美里町の小中学校に通う生徒約1200名を対象とした実証を約9か月間行いました(※3)。
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実施対象者 |
福島県会津美里町の小学1年生～中学3年生の合計約1200名 |
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実施期間 |
2024年7月～2025年3月の約9か月間 |
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検証項目 |
・子どもの不登校を事前検知するシステムの検知精度 ・心身の乱れが検知された子どもに対する支援の効果 |
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結果 |
・会津美里町の子どもに関する教育・健康関連データの統計分析の結果、欠席日数に関連がある項目として、「就学時健診」「出欠分類」「発育測定」「歯科検診」など計14項目が抽出された ・不登校リスクの検知システムを用いた分析の結果、約1200名のうち約500名が支援優先度が高いと判定された ・特に支援優先度が高いと判断した約120名に対し、声かけや理解を示すコメントバックなどの支援を実施したところ、翌日以降の心身スコアに回復が見られたケースが多数見受けられた ・実証前と実証期間中を比較すると、教員が子どもの小さな心身変化に気づくことのできる実証期間中の方が出席率が高かった。 |
■ 今後の目標
TOPPANデジタルは、子どもの支援に課題を抱える全国の自治体を対象に本サービスを展開し、2030年までに約10億円の売上、100自治体への導入を目指します。また、困難を抱える子どものケアや自治体の抱える業務効率化などに貢献していきます。
※1 こども家庭庁「こどもデータ連携実証事業」に基づき実施
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-data/
※2 文部科学省(2024) 「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」
https://www.mext.go.jp/content/20241031-mxt_jidou02-100002753_2_2.pdf
※3 2023年度からの継続実証事業
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以 上