株式会社ウフル
現場の声を反映し、人口減少に対応した持続可能な地域づくりを推進
株式会社ウフル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：園田 崇史 以下、ウフル）は、大分県竹田市における「第3期竹田市地方創生総合戦略」の策定を支援しました。本戦略は、同市が抱える人口減少課題に対し、持続可能な発展と地域経済の活性化を目的とし、地域の特性を活かした施策を盛り込んでいます。
大分県竹田市では人口減少が深刻化しており、2035年には2000年時点の半分以下にまで減少すると予測*1されています。2025年には65歳以上が51.8%を超える見込み*2で、労働力人口の減少が地域経済に影響を及ぼしていることに加え、合計特殊出生率の低下や若年層の転出超過が続き、持続可能な地域づくりが喫緊の課題となっています。同市はこうした状況を踏まえ、地域資源を活かしつつ、デジタル技術の導入や官民連携を強化する方針を決定。ウフルはこの方針に基づき、専門的な知見を活かした戦略立案を支援しました。
ウフルは本戦略の策定にあたり、竹田市と連携し、人口の現状分析をもとに将来の目標を設定し、その実現に向けた方策を検討しました。特に、現場の実態を重視し、事業を担う全16課それぞれに全9回のペーパーディスカッションとヒアリングを実施し、各課が抱える課題の整理や施 策の検討、KPI設定を推進。さらに、市民や関係者からの意見も収集し、地域に寄り添った施策を立案しました。そのうえで、全国40以上の自治体におけるDX支援の実績を活かし、地域の特性や課題に応じたデジタル技術の導入や官民連携を促進する具体的な戦略を提案しました。
主な戦略のポイント
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人口減少対策の強化：
移住・定住の促進、地域ブランディングの強化、子育て・教育環境の整備 -
デジタル技術の導入：
スマートシティ推進、デジタルマーケティングの活用 -
地域資源の活用：
観光振興、特産品のブランド化、地域産業の活性化 -
官民連携の推進：
民間企業・大学・自治体の連携による新規事業創出
「第3期竹田市地方創生総合戦略」はこちらからご覧いただけます：
https://www.city.taketa.oita.jp/soshiki/kikakujohoka/chihousousei/2nd/3kisougousennryaku/index.html（竹田市 HP）
本戦略は、2025年度から2027年度までの3年間で施策を実施し、進捗状況を把握するために具体的な指標（目標値）を設定し、効果を測定・検証します。最終的に、2050年の竹田市の総人口維持を目指し、持続可能な成長の実現を図ります。
「本戦略策定にあたり、ウフルの支援はとても心強いものでした。現場の声を大切にしたヒアリングを通じて、私たちの課題や想いをしっかりと受け止め、具体的な施策へと落とし込んでいただきました。特にデジタル技術を活用したアプローチは、これからのまちづくりに大きな可能性 をもたらすと感じています。共に創り上げたこの戦略を実行し、持続可能な未来へとつなげていきたいです。」（竹田市総合政策課長 本田広行氏）
ウフルは、「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念に、データの利活用を通じて企業や政府機関、自治体のDXを支援しています。住民や現場の視点を重視し、全体設計から最適なソリューションの開発、実装・運用までを一貫して支援し、これまで全国40以上の自治体を支援してきました。今後も地域課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて挑戦を続けてまいります。
竹田市について：https://www.city.taketa.oita.jp/index.html
大分県竹田市は、県南西部、熊本との県境に位置し、阿蘇くじゅう国立公園に抱かれた自然と歴史のまちです。約18,000人が暮らすこの市には、日本百名城の一つ「岡城跡」や名水百選の湧水群、風情ある城下町の街並みなど、見どころが点在します。全国的にも知られる長湯温泉をはじめ、豊富な温泉資源にも恵まれ、湯めぐりも魅力のひとつ。四季折々の美しい風景と、あたたかな人々がやさしく迎えてくれる静かなまちです。
株式会社ウフルについて：https://uhuru.co.jp/
ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。
*1 総務省「国勢調査」国立社会保障、人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
*2 同上