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TESSグループ、ゼンカイミート株式会社様向けにオンサイトPPAによる再生可能エネルギー電気の供給を行うことが決定

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テスホールディングス株式会社

 テスホールディングス株式会社(本社:⼤阪市淀川区、代表取締役社⻑:山本 一樹、以下「当社」)は、連結⼦会社であるテス・エンジニアリング株式会社(本社:⼤阪市淀川区、代表取締役社⻑:髙崎 敏宏、以下「テス・エンジニアリング」)が、ハラール認証を含む高品質な牛肉の生産・加工・販売を行うゼンカイミート株式会社(本社:熊本県球磨郡錦町、代表取締役社長:南村 輝夫、以下「ゼンカイミート」)向けに、オンサイトPPAモデル※1を活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給(以下「本事業」)を行うことが決定いたしましたので、お知らせいたします。本事業による再生可能エネルギー電気の供給は、2025年5月から開始予定です。

ゼンカイミート

■本事業の概要

 本事業は、テス・エンジニアリングが、ゼンカイミートの施設屋根上に自家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイトPPAモデルとして所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行うものであります。発電容量は約457kW、年間想定発電量は約57万kWhとなり、発電した電力の全量を同施設に供給することで、同施設の年間電力需要量の約25%を賄います。また、CO₂排出削減量としては年間約241t-CO₂※2となる見込みです。

 本事業は、需要家の再生可能エネルギー電気の利用に際して、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期にわたる安定電源の確保に貢献いたします。

 ゼンカイミートでは、牛肉のみをと畜、加工するメリットを活かし、邦人向けに加え、国内在住及び訪日したイスラム教徒向けにも牛肉を販売されております。また、牛肉でのハラール認証は国内でも稀な取り組みとなっており、海外のイスラム圏への進出やインバウンド促進も視野に入れられております。今後はこれら食の多様性への取り組みに加え、本事業による再生可能エネルギーの利用を進めることで、環境負荷の低減にも取り組まれます。当社グループは本事業を通じて、ゼンカイミートの環境負荷低減に関する取り組みを支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

■今後の展望

 当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの領域で事業を展開しながら、総合的なエネルギーソリューションの提供を行っております。

 今後も、顧客企業のエネルギーに関する多種多様なニーズにお応えする様々なソリューションの提供を通じて「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指してまいります。

〈本事業の概要〉

設置場所

ゼンカイミート株式会社

所在地

熊本県球磨郡錦町

PPA事業者

テス・エンジニアリング株式会社

システム内容

オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システム

発電容量:456.66kW(Jinko Solar製 590W×774枚)

モジュール種別:単結晶

供給開始予定年月

2025年5月

契約期間

20年

【テス・エンジニアリング株式会社について】

本社

〒532-0011 ⼤阪市淀川区⻄中島6-1-1新⼤阪プライムタワー

代表者

代表取締役社⻑ 髙崎 敏宏

設立

1979年5⽉

資本金

1億円

事業内容

省エネ・再エネ設備のEPC、オペレーション&メンテナンス(O&M)、

再⽣可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、電気の⼩売供給(新電⼒)、

エネルギーマネジメントサービス、24時間遠隔監視サービス、

ERABサービス、燃料供給サービス(LNG、バイオマス燃料等)他

ホームページ

https://www.tess-eng.co.jp/

※1 オンサイトPPAモデル:

 当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、

 当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。

※2 電気事業者別排出係数代替値0.000422t-CO₂/kWhで算出

 参考:環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧(令和7年提出用)」

 https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/r07_denki_coefficient_rev.pdf

■本件に関するお問い合わせ先

テスホールディングス株式会社 広報・IRチーム

https://www.tess-hd.co.jp/contact/

※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。

そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年4月17日 10時00分)

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