A&Sフィナンシャルアドバイザリー株式会社
会社のハラスメント相談窓口の利用はわずか26.3%
企業の組織・財務関連のコンサルティングを行う A＆Sフィナンシャルアドバイザリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：八木裕男）は、このたび「職場のハラスメントに関するアンケート調査」を実施しました。
当社では、近年深刻化しているハラスメントの予防策として、組織のエンゲージメント強化とハラスメントリスク対策両方に対応するHRツール『Staff Note』を、本年2月より提供しています。今回のアンケート調査は、職場におけるハラスメント対策の状況や、ハラスメント発生の実態、職場に及ぼす影響などの他、近年増加する「逆ハラ」「ホワハラ」にも触れた内容となっています。
【アンケート調査概要】
調 査 名：「職場のハラスメントに関するアンケート調査」
調 査 方 法 ：インターネット調査
調 査 日：2024年12月19日
調査対象者 ：回答時在籍している会社で勤続1年以上の会社員(正社員)
800名（男性400名、女性400名）
年齢層（20代：200名、30代：200名、40代：200名、50代：150名、60代以上：50名）
【調査結果ポイント】
●ハラスメント対策が不十分な会社は全体の65％（Q1）
ハラスメント対策について聞いたところ、「対策をしているが不十分」が最も多く約4割(37.8％)、次いで「全く対策をしていない」約3割(27.4％)となった。「十分な対策をしている」約2割(20.3％)に留まった。
●ハラスメント対策が不十分な職場では、75％でハラスメントが起きている！（Q２）
「対策はしているが不十分」または「全く対策をしていない」と回答した人の職場では75.4％でハラスメントが起きている。また、「十分な対策をしている」と回答した人の職場でも、約半数でハラスメントが起きている実態が浮き彫りに。
●職場の6割で、ハラスメントをした当事者が放置されている！（Q３）
Q2で、「ハラスメントが起きている」と回答した人に、「ハラスメントをした当事者がどのような状況になったか」を聞いたところ、「当事者はハラスメントをした認識がなくそのままになっている」が突出して多く約6割(57.8％)となった。
●ハラスメントが起きたことで「仕事へのモチベーションが下がった」という回答が約半数に（Q５）
「ハラスメントが職場に与えた影響」を聞いたところ、「仕事へのモチベーションが下がった」と「職場の雰囲気が悪くなった」が約半数、「会社への不信感が募った」も3割（31.0%）に。
●自分自身がハラスメントを受けた時は「上司・先輩・同僚などに相談する」が4割に（Q６）
「自分自身がハラスメントを受けた場合にどうするか」を聞いたところ、１位は「会社の上司・先輩・同僚などに相談する」で約４割（38.3%）、2位の「会社で設置しているハラスメントの相談窓口に相談する」は３割に満たない結果に（26.3%）。
●職場の約半数で「逆ハラ」が起きているという結果に（Q10）
「逆ハラが全く起きていない」という回答は、Q1で「十分な対策をしている」と回答した人の職場でも58.6％に留まった。「十分な対策をしている」はずの職場でも半数近くで「逆ハラ」が起きていることが明らかに。
●「ホワハラ」が起きる理由1位は「『パワハラ』と『適切な指導』の境界線が曖昧なため」（Q11）
「ホワハラ」が起きる理由１位は「『パワハラ』と『適切な指導』の境界線が曖昧なため」約４割（36.9%）、２位は「部下・後輩からパワハラと言われることへの恐怖心が強いため」約３割（29.9%）という結果に。
＜ハラスメント全般について＞
Q１．あなたの会社ではハラスメントの対策を行っていますか？(SA)
「対策をしているが不十分」が最も多く約4割(37.8％)、次いで「全く対策をしていない」約3割(27.4％)となりました。
「十分な対策をしている」という回答は、約2割(20.3％)に留まり、約8割の会社が、ハラスメントの対策を強化するか新たに始める必要があることがわかりました。
Q２．あなたの職場ではハラスメントが起きていますか？(SA)
「職場でハラスメントが起きている」※1という回答が6割強(63.7％)、「全く起きていない」は4割弱(36.4％)となりました。
※1：「よく起きている」と「たまに起きている」の合計
ハラスメントが起きる度合いを、Q1のハラスメント対策の度合いと組み合わせてみたところ、以下のような結果となりました。
・Q1で「十分な対策をしている」と回答した人の職場では、ハラスメントが起きている率※1が46.9％でしたが、「対策はしているが不十分」または「全く対策をしていない」と回答した人の職場では、75.4％に達しました。
・Q1で「十分な対策をしている」と回答した人の職場では、「ハラスメントが全く起きていない」という回答が53.1％と半数を超えましたが、「対策はしているが不十分」または「全く対策をしていない」と回答した人の職場では、24.6％に留まりました。
上記の通り、ハラスメント対策を十分に行っているかどうかによってハラスメントが起きている率には大きな差が出ました。しかしながら一方で、対策が十分と回答した人の職場でも、約5割でハラスメントが起きているという結果になりました。このことから、対策をしていても十分に機能していない、あるいは現場に浸透していない可能性があると考えられます。
Q３．ハラスメントをした当事者はどのような状況になりましたか？(MA)
Q2で、「ハラスメントが起きている」※1と回答した人に、「ハラスメントをした当事者がどのような状況になったか」を聞いたところ、「当事者はハラスメントをした認識がなくそのままとなっている」が突出して多く約6割(57.8％)に達しました。2位の「被害者(または周囲)が会社に相談し、指導を受けた」(21.0％)との差は36.8ptにもなりました。
多くの職場で、ハラスメントをした当事者が“放置されている“状況が明らかになりました。
Q４．起きたハラスメントに対して、会社(または上司)は対応していますか？(SA)
Q2で、「ハラスメントが起きている」※1と回答した人に、「起きたハラスメントに対して、会社(または上司)が対応しているか」を聞いたところ、「把握はしているが適切な対応をしていない」(44.6％)、「会社（上司）は、そもそもハラスメントが起きたことを把握していない」(35.4％)、「ハラスメントを把握し、適切に対応している」(19.1％)という順位となりました。
起きたハラスメントに適切に対応している会社は、2割にも満たないことがわかりました。
※1：「よく起きている」と「たまに起きている」の合計
Q５．ハラスメントが起きたことで職場にどのような影響がありましたか（MA）
Q2で、「ハラスメントが起きている」※1と回答した人に、「ハラスメントが職場に与えた影響」を聞いたところ、「仕事へのモチベーションが下がった」(49.5％)と「職場の雰囲気が悪くなった」(48.5％)が、ともに約半数となりました。
また、「会社への不信感が募った」も3割(31.0％)に達しました。
「会社が対応してくれない」と感じることは従業員のモチベーション低下や、組織への信頼の喪失につながります。会社としてハラスメントにどう向き合うかは、従業員の心理的安全性に大きな影響を与え、ひいては企業の生産性や業績をも左右することになります。
Q６．あなたの今の職場で自分自身がハラスメントを受けた場合、どうすると思いますか？ (MA)
「自分自身がハラスメントを受けた場合にどうするか」を聞いたところ、１位は「会社の上司・先輩・同僚などに相談する」で約４割（38.3%）となりました。
当事者(被害者)からハラスメントの相談を受けた際、適切な対応をできるかどうかが重要なポイントになりそうです。
また、「会社で設置しているハラスメントの相談窓口に相談する」は26.3％で、３割にも満たない数値となりました。
Q７．なぜ会社の相談窓口に相談しないのですか？ (MA)
Q6で、「会社で設置している相談窓口」を選択しなかった人(73.7%)に、「なぜ相談しないか」を聞いたところ、「求めるような対応が期待できないから」という回答が最も多く約3割（28.8％）となりました。「秘密が守られないと思うから」「大ごとになると思うから」もそれぞれ2割を超えており、会社の相談窓口を信頼し安心して活用できないと感じる人が少なくないことがわかりました。
また、そもそも「会社に相談窓口が設けられていないから」も26.1％となりました。
Q８．ハラスメントが起きない職場にするためには、どうすればよいと思いますか？ (MA)
ハラスメントが起きない職場にするためには、「社内のコミュニケーションを円滑にし、風通しのよい組織にする」という回答が最も多く約５割(49.4％)に達しました。次いで「ハラスメントをした人への対応をする」(34.1％)、「方針を明確化し周知する」(32.4％)という結果となりました。
＜パワハラ・逆ハラ・ホワハラについて＞
Q９．あなたの職場ではどのようなハラスメントが起きていますか？（MA）
職場で起きているハラスメントは、「パワハラ」が圧倒的に多く約8割(79.6％)で、次いで「セクハラ」(35.6％)、「カスハラ」(23.2％)となりました。
Q10．あなたの職場ではどのような逆ハラが起きていますか？（MA）
近年、パワハラ対策が進むにつれ、部下から上司に対して行われる「逆パワハラ(逆ハラ)」も増加傾向にあると言われています。
逆ハラが起きる度合いを、Q1のハラスメント対策の度合いと組み合わせてみたところ、以下のような結果となりました。
・「逆ハラは全く起きていない」という回答は、Q1で「十分な対策をしている」と回答した人の職場では58.6％、「対策はしているが不十分」または「全く対策をしていない」と回答した人の職場では46.4％となりました。この数字を見る限り、十分な対策をしている職場でも4割以上(41.4%)、十分な対策をしていない職場では5割以上(53.6%)で、既に「逆ハラ」が起きていることになります。
・注目すべき点として、「適切な指導に対しても『パワハラだ』と大げさに言う社員がいる」という回答は、ハラスメント対策を十分に行っている企業の方が高い傾向が見られました。これは、従来のハラスメント対策が、かえってハラスメントへの過剰な意識を生みだしている可能性を示しています。適切な対策を行うには、正しい知識と、ハラスメントの境界線の理解が不可欠です。
Q11．「ホワハラ」が起きる理由は何だと思いますか？ (MA)
近年、「逆ハラ」だけでなく、「ホワイトハラスメント(ホワハラ)」※2も増加していると言われています。
※2ホワハラとは：上司が部下に対して、パワハラになることを恐れるあまり、過剰に気を遣って仕事の適切な指示や機会を与えず、結果的に部下のモチベーションや成長の機会を奪うこと。
そこで、「ホワハラ」が起きる理由を聞いたところ、１位は「『パワハラ』と『適切な指導』の境界線が曖昧なため」約４割(36.9%)、２位は「部下・後輩からパワハラと言われることへの恐怖心が強いため」約３割(29.9%)という結果になりました。
＜総括＞
A＆Sフィナンシャルアドバイザリー株式会社 代表取締役 八木裕男
今回の調査で、ハラスメント対策が十分であると回答した人の職場でも、その半数でハラスメントが起きている実態が明らかになりました(Q2)。会社で様々な対策を行っていたとしても、ハラスメントの問題は表面化しにくく、依然として職場内に潜在的なリスクとして残っていることがうかがえます。
近年話題になっている「逆ハラ」が、全体の半数近い職場で既に起きていることもわかりました(Q10)。具体的にどのような「逆ハラ」が起きているかを聞く質問では、項目によっては「十分な対策をしている」職場の方が、「対策はしているが不十分＋全く対策をしていない」職場より起きているケースもありました。
ハラスメント対策を進める中で、パワハラに過敏になりすぎたり、逆手に取る部下が表れたりしている可能性があります。「ホワハラ」が起きる理由を聞く質問で「『パワハラ』と『適切な指導』の境界線が曖昧なため」や「上司が部下からパワハラと言われることへの恐怖心が強い」という回答が1・2位を占めたことからも、同じことがうかがえます。
今回の調査からは、上司も部下も安心して発言できる心理的安全性の高い職場づくりの重要性が浮き彫りになりました。Q8で「ハラスメントが起きない職場にするためにはどうすればよいと思うか？」という質問に対し、「職場のコミュニケーションを円滑にし風通しの良い組織にする」と回答した人が約5割となりました。風通しのよい職場にすることで心理的安全性が高まれば、Q6で低い数値に留まっていた「上司・先輩・同僚などに相談する」、「会社で設置しているハラスメントの相談窓口に相談する」といった行動も、今後促進されていくと考えられます。組織の生産性と高い相関があると言われる心理的安全性ですが、ハラスメント対策の観点から見ても、実は最も重要なファクターであるといえます。
当社が提供するHRツール『Staff Note』は、職場の心理的安全性の向上も含めた包括的な対策が可能です。この『Staff Note』を多くの企業に認知していただき、活用していただくことで、今回の調査であぶり出された課題解決に貢献していきたいと考えています。
『Staff Note』のサービス概要
エンゲージメント強化とハラスメントリスク対策がスマホで完結するHRツール
『Staff Note（スタッフノート）』は、「エンゲージメント強化」と「ハラスメントリスク対策」を同時に叶え、HRの課題を利益に変えるSaaSツールです。離職コストの削減や生産性・売上向上、トラブル防止といった職場環境の包括的な改善を目指します。厚生労働省のガイドラインに完全対応していますので、事業主が求められる措置義務をすべてカバーできます。
主な機能：エンゲージメントツール、パルスサーベイ、時短eラーニング、外部相談窓口など、HR課題を解決する多彩な機能をスマートフォンで手軽に利用できることが特徴です。
【Staff Note】 URL：https://staffnote.apfas.jp/
■会社概要
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会社名 |
A&Sフィナンシャルアドバイザリー株式会社 |
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所在地 |
東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル 13F |
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代表者 |
八木 裕男 |
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URL |
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事業内容 |
・マネジメントサービス ・ハラスメントリスク対策 ・M&A ・企業再生 ・事業承継 ・IPO ・監査 ・日本進出支援 |
【『Staff Note』に関するお問合せ・お申込み】
A&Sフィナンシャルアドバイザリー株式会社 Staff Note事業部
〈電話番号〉03-6457-9913 〈メールアドレス〉info@apfas.jp
A&Sフィナンシャルアドバイザリー株式会社
A&Sフィナンシャルアドバイザリー株式会社は、企業の組織・財務関連をはじめ、M&AやIPO支援、ハラスメント対策支援まで、幅広いコンサルティングを提供しています。企業の持続的な成長を支え、経営課題の解決に貢献いたします。